全国:自然公園等保護基金
※受付終了しました
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とする助成金です。
助成総額は3000万円程度で、1団体の応募は1件までです。
消耗品費(活動に用いる消耗品や材料。例:文房具、コピー代、機械燃料費、土、苗木など)、備品費(対象事業の活動で使用する備品。耐久財、単価が10万円を超える物品を含む)、賃借費(レンタカーや重機のレンタル、会議室の貸借など)、旅費交通費(スタッフ、外部講師等への交通費・宿泊費)、人件費(講演や講義をする外部講師等への謝金。謝金は上限20,000円/人/回)、保険料(ボランティア保険、レクリエーション保険など)、通信費(郵便料金、宅配代、対象事業で新たに必要となる携帯電話やインターネットの通信料)、業務委託費(特殊技能や免許等が必要な専門性の高い作業を指し、自団体ではできない業務の委託費)、調査研究費(文献・書籍の購入費)、そのほか(上記に該当しない経費で具体的に記載するもの)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内において実施される事業または活動で、次のいずれかの自然環境保全に係る活動:1.自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)、2.生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)、3.自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)、4.被災地における自然環境等の復興。応募団体が自ら企画・主催するものであり、継続性かつ発展性がある事業であり、営利を目的としない事業であること。助成額は、法人格がある団体(法人設立後2年以上)は1件あたり100万円以内(自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は上限1000万円)、法人格がある団体(法人設立後2年未満(前身団体から2年以上))は1件あたり50万円以内、法人格がない団体は1件あたり50万円以内。助成対象期間は2026年4月1日〜2027年3月31日(期間内であれば、実施回数や時期は問わない)。
2025/12/01
2026/02/02
日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること。ただし、法人格がない団体(任意団体等)については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とする
団体の活動をホームページやSNSで公表していること
反社会的勢力とは一切関わっていないこと。国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しない
1団体の応募は1件まで
(1)1次選考【募集締切:2026年2月2日(月)17:00】応募方法:応募フォーム(https://form.run/@oubo-shizennkouenn)。選考結果:2026年2月下旬頃に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知。
(2)2次選考【提出締切:2026年3月9日(月)17:00】提出方法:応募フォーム(1次選考結果通知時に通過団体にのみURLを案内)。提出書類:1.申請補助資料(助成実績・収支概要)※当財団ホームページ(https://kosuikyo.com/)よりダウンロード、2.定款または団体の規約(任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出)、3.前年度(2024年)の決算書(貸借対照表と収支計算書等)と事業報告書、4.【法人のみ】履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)、5.申請金額の根拠となる見積書(単価が5万円を超える経費は必須)、6.【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)、7.【助成申請額が100万円を超える場合のみ】行政との協働事業を実施することを証する書類。選考結果:2026年3月下旬頃に申請者に対し、採否を文書又はメールで通知。当財団の選考委員会において厳正に書類選考し、常任理事会で決定。助成決定者には採否の通知時に振込先を記入する用紙を送付し、その用紙が当財団に返送され到着後1ヶ月以内に、指定先口座に振り込む。
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階 公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当 E-mail:info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】自然公園等保護基金_団体名」としてください)
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故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とする助成金です。
助成総額は3000万円程度で、1団体の応募は1件までです。
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