福井県:令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

県内で電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

当補助金の中で(ア)全世代対象次世代自動車補助金と(イ)若年層向けEV補助金を実施します。

※若年層向けEV補助金単独のページはございません

車両購入費用

■補助金額
【全世代対象補助メニュー】
当事業は経済産業省補助金への上乗せ補助とし、補助金額は以下のとおりとします。
電気自動車(EV)・・・・・・・・・・・・定額10万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV)・・ 定額10万円
燃料電池自動車(FCV)・・・・・・・・・ 定額50万円

【若者向けEV補助メニュー】
当事業は経済産業省補助金への上乗せ補助とし、補助金額は以下のとおりとします。
電気自動車(普通EV)・・・・・・・・・・定額40万円
電気自動車(軽EV)・・・・・・・・・・・定額25万円
※両方の補助メニューを重複して申請することはできません


福井県
中小企業者,小規模企業者
県内における電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を自家用としての導入

■補助対象車両
【全世代対象補助メニュー】
経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】、【プラグインハイブリッド自動車】、【燃料電池自動車】の区分に該当する車両
※【超小型モビリティ】、【ミニカー】、【側車付二輪自動車・原動機付自転車】については補助対象外とします。また、貨物自動車についても対象外とします。

【若者向けEV補助メニュー】
経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】の区分に該当する車両
※PHV、FCVについては補助対象外とします。また、貨物自動車についても対象外とします。

2025/04/14
2026/03/31
■補助対象者
【全世代対象補助メニュー】
(1)県内に住所を有する個人、個人事業者、法人
(2)(1)とリース契約を結んだリース事業者

【若者向けEV補助メニュー】
(1)県内に住所を有する個人
(2)(1)とリース契約を結んだリース事業者

■補助要件
【全世代対象補助メニュー】
・令和7年4月1日以降に経済産業省補助金※1 の交付決定を受けていること
・自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が福井県内にあること
・自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること

【若者向けEV補助メニュー】
・令和7年4月1日以降に経済産業省補助金※1 の交付決定を受けていること
・令和6年4月1日以降に車両の売買契約を締結していること
・車両の売買契約の締結時点で年齢が18歳以上29歳以下であり、福井県内に住所を有していること。

※その他の要件については要領等をご覧ください。
※1経済産業省補助金とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を指します。
参考:一般社団法人次世代自動車振興センター (cev-pc.or.jp)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
企業様の申請には税務署発行の納税証明書が必要です。提出漏れが非常に多いためご注意ください。
  ※「納税証明書(その3)未納の税額がないことの証明」を取得していただければ結構でございます

■申請期間
令和7年4月14日~令和8年3月31日(必着)
※令和8年3月末までに国補助金の交付決定通知を受けた方は、必ず上記の申請期間中に県補助金へ申請を行ってください。
※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

■提出方法
必要書類一式を、電子申請、郵送又は持ち込みで提出してください。(郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送を推奨します。)

■提出先
〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ
電話番号:0776-20-0302(直通)

エネルギー課新エネルギーグループ 電話番号:0776-20-0229 | ファックス:0776-20-0624 | メール:energy@pref.fukui.lg.jp 福井市大手3丁目17-1 受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

県内で電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

当補助金の中で(ア)全世代対象次世代自動車補助金と(イ)若年層向けEV補助金を実施します。

※若年層向けEV補助金単独のページはございません

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