広島県廿日市市：社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（障害福祉サービス事業者向け）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において障害福祉サービス等を提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用して支援金を支給するもの。
物価高騰の影響を受けつつも、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において障害福祉サービス等を提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持するための経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
廿日市市内において障害福祉サービス等を提供する以下の事業所
入所・居住系サービス：療養介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所
通所系サービス：生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援（児童発達支援センターに限る）
その他居宅介護系事業所など：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、障害児相談支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、児童発達支援（児童発達支援センターを除く）、放課後等デイサービス
2026/07/01
2026/07/31
・利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において障害福祉サービス等を提供していること
・支援金額は以下の通り
入所・居住系サービス：1人あたり年28,800円以内×給付対象利用者数（令和8年1月1日～令和8年3月31日の月平均実利用者数）
通所系サービス：1人あたり年9,600円以内×給付対象利用者数（令和8年1月1日～令和8年3月31日の月平均実利用者数）
その他居宅介護系事業所など：1事業所当たり30,000円以内
・複数のサービスを提供する事業所の場合、いずれか一つのサービス種別においてのみ支給申請可能
・介護サービスと併せて障がい福祉サービスを提供している場合は介護分で申請すること
1. 様式第1号申請書に必要事項を記入
2. 算出シートのデータ（Excel様式）を準備
3. メールで提出（件名：【物価高騰対策支援金（法人名）】、ファイル名：【申請書（法人名）】）
提出先：shogaifukushi@city.hatsukaichi.lg.jp
提出期限：令和8年7月31日（金曜日）（必着）
障害福祉課 給付管理係
〒738-8512 広島県廿日市市新宮一丁目13番1号 3階（山崎本社 みんなのあいプラザ内）
電話：0829-30-9186
ファクス：0829-20-1611
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において障害福祉サービス等を提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用して支援金を支給するもの。
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