東京都中央区：経営セーフティ共済加入補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月13日
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
■申請期限：共済契約締結の日から6カ月以内
注記1:6カ月経過後の申請はできません。
注記2：令和6年10月1日から10月31日までに共済契約を締結した場合の申請期限は、令和7年3月31日です。
注記3：令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合は、令和7年4月から申請を受け付けます（ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
補助予定件数：55件
共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額
なお、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除した額とします。
掛金月額の3分の1の額（ただし、月額2万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て）
例
掛金月額1万円の場合は補助金額1万8千円
計算方法
1万円×3分の1×6か月＝1万8千円
注記1：補助金額は、共済契締結時に定めた掛金月額を基礎として計算します。掛金月額を増額変更した場合でも変わりません。ただし、減額変更した場合は、減額後の掛金月額を算出基礎とします。
注記2：掛金月額×3分の1の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。
注記3：この補助制度以外の補助（国等が行う類似の補助）を受けている場合は、補助対象経費からその補助額を控除します。
次のいずれにも該当する中小企業者等
・中小企業倒産防止共済法第２条第１項第１号から３号までに該当する中小企業者で、区内に
本社又は主たる事業所を有する者
・中小機構と倒産防止共済契約を締結し、６か月以上掛金を納付した者（見込含む）
・過去にこの補助金の交付を受けていない者
2022/04/01
2025/03/31
次の項目のすべてに該当する中小企業者等
中小企業倒産防止共済法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者であること。
区内に本社または主たる事業所を有すること。
中小機構と倒産防止共済契約を締結し、6カ月以上掛金を納付した者（見込含む）。
過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
注記：ご申請は共済契約締結の日から6カ月以内です。
共済契約を締結した日から6カ月以内に、必要書類に記入し申し込んでください。
必要書類
中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書
ファイルダウンロード中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書（DOCX：16KB）
ファイルダウンロード中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書（PDF：75KB）
共済契約申込書控の写（受付印欄に押印があるもの）
その他区長が必要と認める資料
区民部商工観光課中小企業振興係 〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎7階 電話：03-3546-5487
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
■申請期限：共済契約締結の日から6カ月以内
注記1:6カ月経過後の申請はできません。
注記2：令和6年10月1日から10月31日までに共済契約を締結した場合の申請期限は、令和7年3月31日です。
注記3：令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合は、令和7年4月から申請を受け付けます（ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります）。
補助予定件数：55件
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