宮城県：漁船漁業緊急対策事業
2022年8月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
宮城県では漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
補助率：10分の10以内
上限：水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内
水揚げ等を対象とした船主に対する奨励金
2023/04/21
2023/12/31
卸売市場法(昭和46年4月3日法律第35号)第13条第1項の許可を受けた水産物地方卸売市場の卸売業者
Step1 事業実施計画承認申請書の提出
事業実施計画承認申請書(実施要領 別記様式第1号)に必要事項を記入の上、下記「提出先」の県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。
なお,提出に当たっては、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
Step2 補助金交付申請書の提出
事業実施計画の承認後、補助金交付申請書(交付要綱 別記様式第1号)に、必要書類を添付の上、提出してください。
なお、提出に当たっては、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
Step3 交付決定
申請内容を審査の上,随時補助金の交付決定を行う予定です。
なお、補助金の交付決定は、予算の範囲内で行うこととします。
Step4 事業実施
交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業期間は、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの間となります。
Step5 事業計画変更承認申請
事業開始後、計画に大幅な変更（補助対象事業費の30パーセントを超える減額等）がある場合は、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。
この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
Step5 実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
事業実施後30日以内までに必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
なお,提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部担当へご相談ください。
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県 水産林政部 水産業振興課 販路開拓支援班 TEL : 022-211-2954 FAX : 022-211-2939 mail : suishihk@pref.miyagi.lg.jp 担当:小島（こじま）
宮城県では漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
補助率：10分の10以内
上限：水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内
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