東京都：中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（変革推進枠枠）

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50％

都は、「中央卸売市場経営強靭化推進事業（補助事業）」により、市場業者の皆さまの新しいビジネスや業務改善等の意欲的な取組等を支援しています。

補助対象経費は、以下のうち、補助対象事業の期間中に当該事業に対して支出する費用で、明確に区分ができ、かつ証拠書類で金額等が確認できるものに限ります。
・報償費：研修会・講演会講師謝金、イベント出演料
・旅費：講師旅費、海外展示会のための渡航費
・負担金：展示会等への出展料・参加費、講習会等の受講料、認証等の審査・登録料
・印刷製本費：パンフレット・ポスター・チラシ作成費、資料印刷費
・賃借料：会場使用料、機器等リース料（事業期間内）
・通信運搬費：通信費、機材搬送費、振込手数料、郵券、アカウント使用料（事業期間内）
・委託費：調査委託、システム開発、パンフレット作成、ホームページ作成、事業承継に係る専門家委託
・宣伝広告費：補助事業実施に係る広告費
・備消耗品費：実施に必要となる機器等の購入費、販売促進活動用物品の購入費
・その他の経費：その他知事が必要かつ適切と認めた経費

東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たなビジネスや業務改善につながる取組を支援する区分です。
（取組例）集荷力向上 販売力強化 国内外の販路開拓 など
2026/04/01
2026/12/28
■補助対象者
1.卸売業者・仲卸業者・関連事業者・市場業者で組織する団体（業界団体のこと。市場協会、仲卸組合、買参組合、関連組合など）
【要件】
① 売買参加者以外の者は、各市場において、施設の使用許可等を受けていること。
② 売買参加者※は、その承認を受けていること。
③ 支払義務のある者は、市場施設使用料を滞納していないこと。
④ 提出義務のある者は、都に事業報告書の提出をしていること。
⑤ 納税義務のある者は、法人税等の税金の滞納をしていないこと（都税）。
⑥ 造作を伴う申請の場合は、都の造作承認を受けていること（申請に間に合わない特段の事情がある場合は、申請後に承認を受けること）。
2.グループ
【要件】
２者以上の市場業者で構成される組織（※卸売業者、仲卸業者、関連事業者又は業界団体のいずれかが構成員に含まれること。）
※売買参加者は、卸売業者、仲卸業者、関連事業者又は業界団体とグループを組む場合のみ申請可能

＜申込様式＞
以下のリンク先からダウンロードできます。（東京都事務室でも配布しています。）
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/party/support/

※申請前に必ずご確認ください
○ 申請にあたっては、各場の東京都事務室に相談してください。
○ 国が運営する法人向けの補助金システム「jＧrants」等を活用して、オンラインで申請することも可能です。ご希望の場合は、各場の東京都事務室にご連絡ください。
○ 交付決定後に契約・購入したものが補助金交付対象となります。
○ 採択された案件については、全１１市場における取組を広げるため、取組の概要を各場に情報提供を行うことがあります
○ 交付決定後、次の変更を行うときは、原則、都への事前の届出が必要になります。 ・ 交付決定額の増額を要する変更 ・ 交付目的の達成に支障が生じ、又は事業効果の低下をもたらす恐れのある事業計画の変更 ・ 目的、実施期間、実施時期、実施内容、場所、設備の調達等、事業の基本部分に関わる変更 ・ 補助対象事業の中止、廃止
○ 交付決定後又は補助金交付後であっても、「補助金交付要綱」に違反があった場合は、交付決定の取消し又は補助金の返還を命じることがあります。その場合、違約加算金や延滞金がかかることがあります。

各市場東京都事務室 https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/inquiry#kakujou（各市場の連絡先）
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/business/support/kaxtuseika

都は、「中央卸売市場経営強靭化推進事業（補助事業）」により、市場業者の皆さまの新しいビジネスや業務改善等の意欲的な取組等を支援しています。

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