宮城県：令和8年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再エネ等設備導入）
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
33.3％
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者等の、令和 9 年２月 26 日までに事業が完了する設備導入※にかかる費用の一部を補助いたします。
※自己所有、PPA 又はファイナンス・リースにより再生可能エネルギー等設備の導入を行う事業であること。PPA またはリース契約の場合、PPAまたはリース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分が PPA またはリース料金から控除されるものであること。
設計費、設備費、工事費、その他経費（補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認
したもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
宮城県内の事業所において行う高効率設備の導入事業であって、１２月２８日（一部枠については２月末）までに完了する、費用対効果 0.001 (t-CO₂/千円・年)以上、補助対象経費が 100 万円以上の事業が対象となります。
① 脱炭素化枠：建築物のＺＥＢ化の実現又はＳＢＴの達成に必要な設備の導入事業
② 大規模削減枠：二酸化炭素排出削減量が 100t-CO₂／年以上となる設備の導入事業
③ 診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
④ 県認定ＬＥＤ照明枠：県が認定するＬＥＤ照明器具の導入事業
⑤ 断熱改修等枠：上記①～③の高効率設備等の導入事業に併せて、空調設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために、断熱改修等を行う事業に対し、上乗せで補助
⑥ ＥＭＳ枠 上記①～④の高効率設備等の導入事業に併せて、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設する事業に対し、上乗せで補助
2025/04/03
2026/05/29
補助金交付対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たしている者とする。
（１）宮城県内に事業所を置く（予定を含む。）法人その他の団体（市町村、一部事務組合その他知事が別に定めるもの（※）を除く。）又は、県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
※知事が別に定めるもの：国立大学，地方公社，地方独立行政法人等
具体例：国立大学法人、県道路公社、県住宅供給公社、県土地開発公社、宮城大学、県立こども病院、県立病院機構、土地改良区
（２）全ての県税で未納がないこと。
（３）過去３年間に交付決定を受けた補助金又は環境政策課所掌の補助金において、交付決定の取消しを受けていないこと。
（４）過去３年間に、下表に掲げる法令に違反し、これらの法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていないこと。
(５) 物品調達等に係る競争入札の資格制限又は指名停止を受けていないこと。
（６）暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
（７）自己所有、ＰＰＡ又はファイナンス・リースにより、再生可能エネルギー等設備の導入を行う事業者であること。
（１）申請書は電子申請システム（https://logoform.jp/form/GQGB/1490905）で提出ください。
（２）補助金の詳細については、ホームページに記載されている、要綱、運用を参照してください。
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
◇ＴＥＬ：022-211-2664 ＦＡＸ：022-211-2669
◇Mail：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp
工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者等の、令和 9 年２月 26 日までに事業が完了する設備導入※にかかる費用の一部を補助いたします。
※自己所有、PPA 又はファイナンス・リースにより再生可能エネルギー等設備の導入を行う事業であること。PPA またはリース契約の場合、PPAまたはリース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分が PPA またはリース料金から控除されるものであること。
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