岩手県奥州市：設備導入支援事業

市内の中小企業者または小規模事業者であって、次のいずれにも該当する法人または個人事業主
(1) 市内に事業所を有すること。
(2) 下記の分類に該当する事業を営んでおり、かつ、補助金の交付年度の翌年度以後も当該事業を継続する意思を有すること。
　　（鉱業、採石業、砂利採取業）・（建設業）・（製造業）・（電気・ガス・熱供給・水道業）・（情報通信業）・（運輸業、郵便業）・（卸売業、小売業）・（金融業、保険業）・（不動産業、物品賃貸業）・（学術研究、専門・技術サービス業）・（宿泊業、飲食サービス業）・（生活関連サービス業、娯楽業）・（教育、学習支援業）・（医療、福祉）・（サービス業） 【他に分類されないもの】 　※詳細は公募ページ内資料参照
(3) 市税を滞納していないこと。
(4) 従業員へ賃上げ方針を表明すること。（ただし、中小企業設備導入支援補助金申請者に限る。）
(5) 所得税法（昭和40年法律第33号）又は法人税法（昭和40年法律第34号）に基づく申告を行っていること。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
(7) 代表者及び役員が奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に規定する暴力団員でない者であり、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続を行っている者ではないこと。
(9) 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
(10) 関係法令を遵守していること。
※ただし、上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業者は、対象外とします。（いわゆる「みなし大企業」でないこと。）
(1)大企業が発行済株式の総額または出資価額の総額の2分の1以上を所有している事業者。
(2)発行済株式の総額または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者。
(3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める事業者。