岡山県：中小企業就職促進奨学金返還支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県では、若者の県内就職及び中小企業の人材確保を図るため、平成３０年度からＩＪＵターン就職する従業員に対する奨学金返還支援を行う中小企業を支援する制度を設けています。
令和８年４月からは、企業による代理返還を支援の対象としました。
この制度を活用して、県外の学生等の採用活動を積極的に行っていただきたいと思いますので、制度の導入をご検討ください。
また、事業の概要、制度を活用している企業や従業員のインタビューを専用サイトに掲載していますので、こちらもぜひご覧ください。
中小企業就職促進奨学金返還支援事業 専用サイト（別ウインドウで開きます）
【参考】企業等の代理返還制度（日本学生支援機構ホームページ）
従業員への奨学金返還支援として企業が負担する額（手当等として支給した額及び代理返還した額）
補助対象期間：支援対象者１人につき、原則採用後最大３年（３６か月）間
※令和５年度に内定し、令和６年度に入社した支援対象者は最大５年（６０か月）間
支援対象者１人当たり年間補助額：支援対象者の奨学金年間返還額の範囲内で補助対象企が手当等として支給した額及び代理返還した額を補助対象額とし、その２分の１の額又は９万円のいずれか低い額
就業規則や社内規程において、従業員への奨学金返還支援制度を設けている中小企業者（※）に対し、当該企業の負担額の一部を補助する。
※中小企業者…中小企業基本法等に定める中小企業者等
2026/03/23
2027/02/26
■補助対象企業
以下のいずれも満たす中小企業者
(1)県内に主たる事業所を有する、又は県内に勤務先を限定した採用を行っていること
(2)従業員への奨学金返還支援制度を設けていること
※補助対象企業は、県が進める県内就職の促進等に係る取組への参画に努めること。
■支援対象者(従業員)
補助対象企業に勤務し、以下の全てを満たす者
(1)補助対象企業が返還支援制度を創設又は改正した年度以降に採用された者（ただし、県内に在住又は通勤、通学していた者については、令和６年度以前に採用内定となった者を除く）
(2)正社員である者
(3)日本学生支援機構の奨学金を返還予定又は返還中の者
(4)県内の事業所等に勤務している者
(5)３５歳未満の者（補助金申請年度末時点）
1.奨学金返還支援制度を創設し、岡山県ならびに岡山県中小企業団体中央会に登録
就業規則又は規程などに従業員への奨学金返還支援制度を定めていただき、岡山県中小企業団体中央会（以下「中央会」といいます。）へ届け出していただきます。その後、中央会で届出を受理しましたら、奨学金返還支援制度創設企業として登録するとともに、中央会のホームページ等で紹介させていただきます。
2.対象となる従業員を採用、補助金交付申請
対象となる従業員を採用されましたら補助金の交付申請をしていただきます。中央会で、その後「補助金交付決定」を行います。
※詳しくは岡山県中小企業団体中央会にお問い合わせください。
■問い合わせ窓口・補助金申請先
岡山県中小企業団体中央会
〒700-0817
岡山県岡山市北区弓之町4番19-202号
Tel：０８６－２２４－２２４５（代）
岡山県中小企業団体中央会 〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町4番19-202号 Tel：０８６－２２４－２２４５（代）
県では、若者の県内就職及び中小企業の人材確保を図るため、平成３０年度からＩＪＵターン就職する従業員に対する奨学金返還支援を行う中小企業を支援する制度を設けています。
令和８年４月からは、企業による代理返還を支援の対象としました。
この制度を活用して、県外の学生等の採用活動を積極的に行っていただきたいと思いますので、制度の導入をご検討ください。
また、事業の概要、制度を活用している企業や従業員のインタビューを専用サイトに掲載していますので、こちらもぜひご覧ください。
中小企業就職促進奨学金返還支援事業 専用サイト（別ウインドウで開きます）
【参考】企業等の代理返還制度（日本学生支援機構ホームページ）
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