福島県：スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）（地域型・認定者以外）要望調査/第2次

上限金額・助成額25000万円
経費補助率 50％

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」に係る第2次要望調査を実施します。
本事業は、生産品目ごとに定めた技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援するものです。

ア　産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等
イ　アの農業機械の導入等に係る以下の関連経費の支援
(ア)人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウェア・データ通信・データ利用等に係る契約料、導入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や機械の効率的な利用に必要な経費
(イ)畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易ほ場整備や改植等、機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費

■補助額等
　ア　1/2以内
　イの(ア)　定額　※国庫補助金額について、１取組主体あたり1,500万円を上限とする。
　イの(イ)　1/2以内　※改植等にかかる経費の詳細は、国の本事業実施要領を御確認ください。
　※１取組主体当たりの国庫補助金上限は、2.5億円

福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等
2026/02/27
2026/04/08
■対象要件
① スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと。また、補助を受ける農業機械はこれらの取組に関連するものであること。
② 労働生産性を５％以上向上する目標と、品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の両方の実現を目指すこと。
③ 地域単位で策定する「産地スマート計画」に位置付けられていること。（スマート法に基づく生産方式革新実施計画の認定者は不要）

■対象者
都道府県域等内で事業を実施する計画認定者以外の農業者、農業者団体等

ア　応募書類
　　　取組主体事業計画及び添付資料

イ　提出先
　　　各地域農業再生協議会
　　　※農業者が作成する事業計画は、地域協議会等が作成する産地スマート計画への位置付けが必要です。

ウ　提出方法・募集期間
　　　各地域農業再生協議会に御確認ください。

農業振興課　農業革新担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-7344
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/sumaten.html

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」に係る第2次要望調査を実施します。
本事業は、生産品目ごとに定めた技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援するものです。

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