全国：令和7年度補正 コンテンツ産業成長投資支援事業（大規模作品製作支援（ロケ誘致支援））

■対象者
実写の制作事業者
※企画や出資のみを担いプロダクションに従事しない事業者は対象外

■主な審査基準
〇市場評価
・法人実績：元請として製作した過去の作品の最高売上 ≧ 10億円
・製作規模：総製作費（加点要素）
　国内製作費 ≧ 8億円
※総製作費は海外スタジオが国内外で投じる全ての製作費
・資金調達比率：自社又は他社の資金提供のコミット額÷国内製作費 ≧ 50%
※国内の製作費に関して、海外スタジオ等の資金調達コミット額の割合

〇海外展開
・海外販売：海外配信・配給国数（日本除く） ≧ 1ヵ国
・ローカライズ：ローカライズ言語数（日本語除く）≧ 1言語

〇構造改革
・人材育成：来日海外スタッフ数（加点要素）
：国内VFX工程の有無（加点要素）
・権利：他社を含む日本法人の出資比率＜50%

〇その他
・日本シーン：映像作品における日本のシーンの分数（加点要素）

■申請主体に関する共通要件
〇対象法人：下記の３つの要件を全て満たしている法人
・日本の法令に基づいて設立された法人
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
・本補助金の交付を受けようとする法人

〇対象外法人
・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。
ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。

〇企業グループ
・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。
・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。

■申請主体に関する支援メニュー別の要件
・海外スタジオのもとで実写の作品を制作することを想定しているため、海外製作会社等と共同で映像を制作する者、又は海外製作会社等から受託等して映像を制作する者が、本支援に申請できる。