宮城県岩沼市:令和8年度 農地利用効率化等支援事業(条件不利地域支援タイプ)(要望調査)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年3月24日
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。
対象経費 整備内容ごとに1/2(農業用機械は1/3※)を乗じて得た額の合計額(4,000万円上限)の範囲内で助成されます。
※ 沖縄県で実施する場合及び水稲直播機等の機械にあっては1/2
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 1. 農業用機械等の整備
(1) 農業用機械等の取得
(2) 乾燥調製、集出荷、育苗、加工、冷蔵、貯蔵、包装、高品質堆肥の製造・保管等に必要な機械及び施設等の整備
(3) 農業用水の配管・ポンプ等の整備
(4) 販路拡大、鮮度維持等のための施設の整備
(5) 栽培管理技術・経営管理に関する指導・研修、土壌分析、作物の品質検定、土地の利用調整等に必要な機器の整備
など
2. 簡易な基盤整備
・ 区画整理、畦畔整備、用排水整備、農道整備、農地保全整備、建物用地整備、農用地の交換・分割並びに合併等による農用地の集団化のための土地評定、測量及び許可申請
公募開始日 2026/03/02
公募終了日 2026/03/06
主な要件 本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
1 農業者等の組織する団体
農家3戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人
② 農事組合法人を除く農地所有適格法人
③ 特定農業法人及び特定農業団体
④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体(集落営農組織を含む。) など
2 参入法人
以下の要件を満たす参入法人(解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人)
ア 3戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は3戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人(子会社は除く。)であること。
3 事業実施主体が認める団体等
1及び2以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体(市町村)が認める農業協同組合、土地改良区、
農業委員会、第3セクター等
手続きの流れ ■要望方法
令和8年3月6日(金)までに必要書類を御提出ください。
また、必要書類を作成する前に要件確認を実施するので事前に御相談ください。
■提出先
岩沼市役所3階産業振興課又は
電子メールアドレス(nousei@city.iwanuma.miyagi.jp)まで
問い合わせ先 産業振興課 〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-23-0537 (農政係)
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。
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