京都府:スマートファクトリー促進支援事業補助金/2次募集

上限金額・助成額150万円
経費補助率 100%

京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合
診断・見える化事業 補助対象経費の 10/10以内 上限 50万円
設備整備事業 補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円
両事業の合計額は、 上限 150万円
②設備整備事業のみの申請の場合
補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円

計測・診断費 :外部機関によるエネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理及び運用等のコンサルタントの実施に要する経費
設 計 費 :「見える化」等設備の機械装置等の導入のための設計費
設 備 費 :「見える化」等設備の機械装置(ソフトウェアを含む。)及び工具器具の購入に要する経費
工 事 費 :「見える化」等設備の機械装置等の導入のために必要な工事に要する経費(据付工事、配線工事、技術料、運搬費等)


一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会
中小企業者,小規模企業者
製造業を営む中小事業者が、自社により又は外部機関(経営コンサルティングやエネルギー使用量の計測及びその分析・診断等を行う企業や団体等を含む。)と連携して、京都府内に有する既設の工場・事業場の製造ライン(生産設備)等において、生産性向上を目的としたサプライチェーン又は生産計画等についてIoTやAIなどのICTを活用した効率化を目指す「スマートファクトリー」(「見える化」(※)を通じた生産活動の効率化を図る「エネルギーマネジメントシステム」を含む。)を導入する次の事業です。
(1) エネルギー診断、ICTによる設備保守情報の収集等の生産性向上を目的とした「見える化」等設備導入事業
(2) 「見える化」を前提とした効率向上設備整備事業

2022/08/02
2022/08/31
・京都府内に事業所を有する次の中小企業者(製造業)
・次の要件をすべて満たす必要がありま す。
(1)本事業は、補助対象事業者が所有する、既設の工場における製造ライン(生産設備)等を 対象に実施すること。 また、エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理等は、製造ライン(生産設備)以外も含む当該工場全体を対象に実施すること。 (2)補助対象事業者は、外部機関との緊密な連携の下、主体的に本事業を実施するとともに、 診断・見える化事業により導入した設備等を用いて、継続的に製造管理等の改善を進め ること。なお外部機関は、本事業実施後に製造管理等の改善の成果について確認を行い、 見直しが必要な場合は補助対象事業者へ修正案を提示すること。 (3)補助対象事業者及び外部機関は、本事業の実施による製造管理等の改善内容及び結果について、当法人から公表(セミナー・研究会での発表等)の要請があった場合には、必ず協力すること。 (4)設備整備事業において、既設の設備機器・システムの置き換え等を行う場合は、その設備自体が製造管理等の改善に寄与するものであること。(単なる既設設備等の能力・出力の増強でないこと) (5)補助金交付申請にあたっては、次の何れかであること。 ①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請 ②設備整備事業のみの申請(ただし、『平成31年3月31日までに(一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構が実施した「京フェムス推進事業」における「診断・見える化事業」』及び『同年4月1日以降に当法人が実施した本事業における「診断・見える化事業」』の交付決定を受けて、同事業を実施した補助事業者に限る。) (6)補助金交付申請は、1補助対象事業者につき1申請であること。 また、当該申請における事業実施場所は、1事業所(工場)であること。 したがって、複数の申請または複数の事業所(工場)を対象とした事業は認めない。 (7) 補助対象となる設備機器等に対し、京都府、京都市及び国など他の公的補助金を受けない、若しくは受ける見込みがないこと。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参または郵送により、申請者が提出してください。

(一社)京都知恵産業創造の森 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階 TEL (075)353-2303 FAX (075)353-2304

京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合
診断・見える化事業 補助対象経費の 10/10以内 上限 50万円
設備整備事業 補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円
両事業の合計額は、 上限 150万円
②設備整備事業のみの申請の場合
補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円

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