長野県：林業エネルギーコスト削減促進事業補助金（促進コース）
原油・原材料価格等の高騰に直面する県内林業事業体等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
交付決定日から令和９年１月８日までに更新又は新設設備の発注、納品、検収、支払が全て完了した経費
設備費：補助対象設備の更新等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事及び設計に必要な経費
処分費：補助対象設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費
ただし、更新前の設備を処分した際に得られた収益は、補助対象経費から控除すること
また、次に掲げる経費は、補助対象とはなりません。
（補助対象外）
・過剰であるとみなされるもの又は予備若しくは将来用のものに要する経費
・中古の設備の導入に係る経費
・設備取得に付随する諸経費（リース料、保証料等）
・消費税及び地方消費税に相当する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ・再エネ設備の更新・導入をすること
2026/03/16
2026/09/30
■補助対象者
県内に事業所を置き事業活動を行っている次のいずれかに該当する者
・森林組合及び森林組合連合会
・林業、きのこ生産（しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、菌床栽培を除くまいたけの生産に限る。）、苗木生産のいずれかを営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等
■補助対象要件
以下のいずれの要件も満たすこと
１ 補助事業は、県内において実施すること
２ 取得財産等を固定資産台帳へ記載する場合には、設置場所が県内となるようにすること
３ 事業活動温暖化対策計画書（第５次計画期間）を県に提出している又は提出すること（温室効果ガス排出量の目標削減率を９％以上（年平均３％以上）とすること）
４ 長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は行うこと
■補助対象設備
（更新）
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシ、エントランスドアに限る）
（新設）
発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備、EV用充電器、建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポートに限る）
※交付申請時点において、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づくトップランナー基準を満たす製品であること
■交付申請
林業エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請（様式第１号）に必要書類を添えて原則として、電子メールでの提出をお願いします。
なお、電子メールアドレスがない等、やむを得ない場合は郵送による申請も可とします。
（電子メールの場合）rin-ninaite@pref.nagano.lg.jp
※容量が大きい場合、メールを受信できないことがあるため、複数回に分けてメール送信いただく等の対応をお願いします。
（郵送の場合）〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 6階 信州の木活用課担い手係
林務部信州の木活用課 電話番号：026-235-7274 ファックス：026-235-7364
原油・原材料価格等の高騰に直面する県内林業事業体等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
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