高知県:介護事業所等サービス継続支援事業費補助金(介護事業所等サービス継続支援事業)

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経費補助率 0%

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設等が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、次の補助事業(※)を実施します。なお、本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
介護事業所等サービス継続支援事業
将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対する補助(訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、大規模災害の発生時の衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などの購入費用等)

※「令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」(令和7年12月22日付け老発1222第2号厚生労働省老健局長通知)に基づく事業です。

■対象経費及び基準単価等
令和8年4月1日から事業完了日までに支出を予定している次の経費
①介護サービスを円滑に継続するための対応
 介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用
(例)
○訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所における経費
・燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
・ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウォッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費
○入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所における経費
・光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
・業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費
   
②災害備蓄等への対応
介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用
(例)
○入所施設、訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所における経費
・飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経
・ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
・衛生用品、医療用品等の購入等経費
・簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
・その他災害への備えとして必要と認められる経費

〇対象外経費の例としては、
・事業所における研修等の実施費用(研修等を外部事業者へ委託する場合の費用を含む。)、設備等の設置工事費用、建物等の修繕費用
・取得費用が50万以上や自動車など財産処分の制限の対象となる物品等の購入費用となりますので、ご注意ください。

※詳細については、交付要綱の別表1及び別表2(基準単価)をご確認ください。※シートが2つあります。


高知県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問・送迎など移動に伴う経費が発生すること、大規模災害の発生時の衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など、将来的に必要となる設備・備品を購入すること

2026/03/16
2026/04/15
■対象施設等
【対象事業所・施設】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護(空床利用を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■手続き・スケジュール等
 (1)法人から県に交付申請書を提出(3月16日(月)~4月15日(水)まで)
 (2)県から法人に交付決定通知書を発出(5月頃予定)
 (3)各事業所において事業の完了日から30日を経過した日又は令和8年8月20日(木)のいずれか早い日までに法人から県に実績報告書を提出
 (4)県から法人に確定通知書を発出、精算額の支払
 (5)法人の事業年度終了後、速やかに法人から県に消費税仕入控除税額等報告書を提出(遅くとも令和10年6月30日まで)

■申請方法
高知県電子申請サービスにより申請書類提出
※電子申請システムは、平日も土日も24時間ご利用いただけます。
【高知県】電子申請サービス:高知県介護事業所等サービス継続支援事業費補助金_交付申請外部サイトへ移動します。
 URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19059
※電子メール、郵送、持ち込みでの申請はお受けできません。
※【高知県】電子申請サービスに利用者登録いただいた方のみ申請が可能です。
※一法人一申請とします。重複して申請が行われた場合は、一方の申請を不受理とさせていただきますのでご了承ください。
※申請後の本補助金に関するご連絡は原則電子メールで行わせていただきます。電子メールは【高知県】電子申請サービス上のシステム経由でお送りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

高知県申請受付窓口(高知県交付要綱・申請方法・審査・支給について) 電話番号:(令和8年3月31日まで)080-7958-5755、080-7191-7302  (令和8年4月以降)088-823-9058 受付時間:9:30~12:00、13:00~16:00(土日祝日を除く)

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設等が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、次の補助事業(※)を実施します。なお、本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
介護事業所等サービス継続支援事業
将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対する補助(訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、大規模災害の発生時の衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などの購入費用等)

※「令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」(令和7年12月22日付け老発1222第2号厚生労働省老健局長通知)に基づく事業です。

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