愛媛県：中小企業者収益力強化補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66.7％

生産・投資コスト増、構造的な人手不足など変化の著しい事業環境の中にあって、コストカット戦略から脱却して付加価値の向上を重視する「攻め」の経営に転換し、収益力の強化に計画的に取り組む意欲のある事業者を支援します。
（本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。）

①　機械装置・システム導入費：補助対象事業の実施に必要な設備（機械装置、システム導入等）に要する経費
②　設計費：補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
③　付帯工事費：補助対象事業の実施に必要な工事等（据付工事、配線・配管工事、運搬費等）に要する経費
④　その他経費：その他、設備の設置等に必要な経費

※パソコンやタブレットは、汎用性があり目的外使用になり得るため、補助対象外となります。但し、飲食店等でのタブレットオーダーシステムのようにシステムに組み込まれている場合、タブレット等は補助対象になる場合があります。

【補助率】
中小企業者：２分の１
小規模事業者：３分の２

【補助金額】
上限200万円
中小企業者･小規模事業者の別に関わらず上限額は同じ

愛媛県
中小企業者,小規模企業者
事業の補助対象は、原則として、次に掲げるすべての要件を満たす事業とします。
（１）自社の課題を踏まえ、策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること。経営計画には賃上げに向けた取組も記載すること。（常時使用する従業員がいない場合は除く。）
（２）生産性向上や新事業展開等、収益力の強化に資する設備投資であること。
（３）商工会・商工会議所の支援を受けながら取組むこと。
（４）公募要領に沿わない事業に該当するものでないことなど。
2026/04/20
2026/05/29
愛媛県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること。

■公募期間
公募開始：令和8年3月19日(木)
申請受付開始：令和8年4月20日(月)
申請受付締切：令和8年5月29日(金) 当日消印有効
商工会・商工会議所から事務局への提出締切日となりますので、余裕を持って商工会・商工会議所へ提出してください。

■申請先・お問合せ先
申請は、事務所が所在する地域の商工会・商工会議所を通じて必要書類を提出してください。
また、補助金に関するお問合せも、同じく地域の商工会･商工会議所へお願いします。
事業所所在地により、申請先･お問合せ先が異なります。

地域別お問合せ先一覧：https://ehime-sci.jp/shueki2026/pdf/p_madoguchi.pdf
https://ehime-sci.jp/shueki2026/

生産・投資コスト増、構造的な人手不足など変化の著しい事業環境の中にあって、コストカット戦略から脱却して付加価値の向上を重視する「攻め」の経営に転換し、収益力の強化に計画的に取り組む意欲のある事業者を支援します。
（本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。）

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