佐賀県：伝統産業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金

■補助対象者
・佐賀県の伝統産業関連事業者のうち小規模事業者及び中小企業

■補助要件
以下のいずれかに該当すること
○賃金UP要件
以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること。※1※2
②実績報告日または令和９年１月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
※1 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。
※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。

○売上減少要件
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※3が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること
※3 本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。
　 ①製造業にあっては製造原価
　 ②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価
※令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。（売上高又は粗利益額での比較要件の場合）

■補助対象事業の内容
補助対象となる事業は、以下のものとします。ただし、下記の３つの事業に、佐賀県産業政策課が実施している「価格転嫁伴走支援プロジェクト」による「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」※（交付申請時点で申込を完了している場合に限る）を加えた４事業から２つ以上の事業を実施することを要件とします。なお、陶土製造業者及び窯業関連以外の伝統産業関連事業者は１つ以上の取組の実施で可能です。
・設備投資・補修等支援事業
・長寿命化計画策定支援事業
・陶土価格支援事業

※「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」について
佐賀県では、県内中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁の取組みを推進する「価格転嫁伴走支援プロジェクト」を実施しています。
当該プロジェクトでは、価格転嫁に苦慮されている事業者様を直接支援するために価格に関するデータ分析、交渉手順、マーケティング立案等に長けた専門家を派遣しています。