新潟県：【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業（物価支援）

2026年3月13日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

県では診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や物価上昇の影響に対して支援を行います。なお、病院分の申請先は国となりますのでご注意ください。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
詳細は以下をご覧ください。
【厚生労働省HP】医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について＜外部リンク＞
・（国の要綱）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱
・（国Ｑ＆Ａ）賃上げ・物価支援支援事業Ｑ＆Ａ＜外部リンク＞
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価上昇に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

対象エリア

新潟県

対象業種

小売業,医療，福祉,卸売業

目的

事業再生・転換

対象経費

■対象経費
診療等に必要な経費に係る物価上昇分

■補助が額
病院：許可病床数×111千円（※4）
有床診療所（医科・歯科）：許可病床数×13千円（※5）
無床診療所（医科・歯科）：1施設×170千円
薬局：
〇所属する同一グループ内の薬局数
～5店舗：1施設×85千円　6～19店舗：1施設×75千円　20店舗～：1施設×50千円
（※4）救急に対応する病院への加算あり（詳細は事業実施要綱2(4)を参照）
（※5）使用許可病床数が13床以下の場合は1施設170千円を支給

実施主体

新潟県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている、医療機関等の事業の運営

公募開始日2026/02/27

公募終了日2026/06/30

主な要件

新潟県内に立地する「有床診療所」「無床診療所」「歯科診療所」「保険薬局」

■補助条件（重要）
保健医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
※「物価支援事業」の支給対象について、ベースアップに関する要件はありません。

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請先
病院：厚生労働省　有床診療所（医科・歯科）：新潟県　無床診療所（医科・歯科）：新潟県　薬局：新潟県