長野県：山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金（促進コース）
山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を支援します。
この補助金の対象者は、長野県登山安全条例に規定する指定登山道または「信州山のグレーディング」のルート周辺で旅館業法に規定する施設（旅館・ホテル・簡易宿所）を営業する者です。
基本コースと促進コース（事業活動温暖化対策計画書の提出、長野県SDGs推進企業の登録が必要）に分かれています。
■補助対象経費
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備の更新
建物付属設備（断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設
■補助率
4分の3以内
発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内
■補助上限額・下限額
1山小屋あたり
下限額なし・上限額1,500万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設する取り組み
2026/03/16
2026/09/30
■補助対象者
次の要件をすべて満たすものとします。
(1) 長野県登山安全条例（平成27年長野県条例第52号）第20条に規定する指定登山道の周辺で旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」、第３項に規定する「簡易宿所営業」に該当する施設又はこれに準ずるものとして知事が特に認める施設の設置者（地方公共団体及び地方独立行政法人及び地方公共団体と民間企業が共同出資して設立する法人の運営する山小屋を除く。）
(2) 山小屋事業者又はその役員が、長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者、暴力団員が役員である者又は暴力団と密接な関係を有している者でない者
(3) 国税及び県税の滞納がない者
(4) 令和７年度補正予算で長野県が交付する本補助金以外のエネルギーコスト削減促進事業補助金又は助成金に申請又は申請する予定がない者
■補助対象設備
本要領別表（対象設備一覧表）に記載の設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準等を満たすものとします。
■要件
事業活動温暖化対策計画書の提出
長野県SDGs推進企業の登録
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金申請の流れ
①交付申請書の提出：補助事業者
②申請書類の審査：県
③補助金交付決定・通知：県
④事業着手※：補助事業者
⑤（事業完了後）実績報告書の提出：補助事業者
⑥補助金額の確定：県
⑦補助金交付請求書の提出：補助事業者
⑧補助金額の支払：県
※ 交付申請書の提出後、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に事業に着手する必要があると きは、あらかじめ事前着手届出書（交付要綱様式第２号）を提出してください。 ただし、届出書の提出は、交付決定を確約するものではありませんのでご注意ください。 なお、ここでいう「着手」とは、対象設備を実際に取り付けることだけでなく、対象設備の購入や取付け等の申し込みをすることも該当しますので十分注意してください。
■提出方法
・申請書類は、メール又は郵送により以下の提出先に提出してください。
〒380-8570（住所記載不要）長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 TEL： 026-235-7251（直通） E-mail：sangaku@pref.nagano.lg.jp
※ 「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金書類在中」と記載をお願いします。
■（参考）事業活動温暖化対策計画に関するご相談はこちら
環境部ゼロカーボン推進課 ※令和8年4月からヘルプデスクが設置されます。
電話番号：026-235-7341
長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 TEL： 026-235-7251（直通） E-mail：sangaku@pref.nagano.lg.jp
山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を支援します。
この補助金の対象者は、長野県登山安全条例に規定する指定登山道または「信州山のグレーディング」のルート周辺で旅館業法に規定する施設（旅館・ホテル・簡易宿所）を営業する者です。
基本コースと促進コース（事業活動温暖化対策計画書の提出、長野県SDGs推進企業の登録が必要）に分かれています。
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