徳島県鳴門市：令和8年度 農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）（要望調査）

農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
※ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

■成果目標
支援を受ける方は、（１）必須目標と（２）から（４）の選択目標（１つ以上選択）について、令和１０年度の具体的な数値目標を設定し、目標を達成していただく必要があります。また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の（５）～（７）の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

　（１）付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
　（２）農産物の価値向上　（３）単位面積当たり収量の増加　（４）経営コストの縮減
　（５）経営面積の拡大　（６）労働時間の縮減　（７）経営管理の高度化　

■事業内容の主な要件
・融資を受けて機械等の導入を行うこと。（※１）
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※２）
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。（※３）
・助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
※１対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
　農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、（株）日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工組合中央金庫、（独法）奄美群島振興開発基金、信用金庫、信用組合、都道府県
※２中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであることが必要です。
※３ただし、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム（農業用機械に設置するものに限る）などの機械については、以下の①～③の要件すべてを満たす場合に限り助成の対象となります。
①農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること
②農業経営において真に必要であること
③導入後の適正利用が確認できるものであること
また、環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設及び中継拠点施設（農機具格納庫等）などの施設については、①～③の要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象となります。