山口県防府市：令和8年度 農地利用効率化等支援交付金（融資主体支援タイプ）（要望調査）

本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

■事業内容の主な要件
・ 融資を受けて機械等の導入を行うこと。（※１）
・ 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・ 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※２）
・ 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。（※３）
・ 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
・ 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
※１ 対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
　農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、（株）日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工組合中央金庫、（独法）奄美群島振興開発基金、信用金庫、信用組合、都道府県
※２ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであることが必要です。
※３ ただし、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム（農業用機械に設置するものに限る）などの機械については、以下の①～③の要件すべてを満たす場合に限り助成の対象となります。
　① 農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること
　② 農業経営において真に必要であること
　③ 導入後の適正利用が確認できるものであることまた、環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設及び中継拠点施設（農機具格納庫等）などの施設については、①～③の要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象となります。