全国：NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業）
令和5年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所づくりを推進しているところです。
令和8年度実施分における「NPO等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業」について公募することになりましたのでお知らせいたします。
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こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査・把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
本事業により、こどもの居場所づくりを促進するために有効と考えられる、「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」の実施率の向上につなげる。
また、地域におけるこどもの諸問題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的にモデル事業を実施する。
「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間（令和６年度～令和８年度）で集中して支援を行い推進するものである。
こども政策推進事業費補助金：令和７年度補正予算案５億円
■補助対象経費（[ ]内は社会福祉法人等における対象経費名）
事業の実施に必要な報酬、給料及び職員手当等［賃金］、共済費、報償費［諸謝金］、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費［会議費］、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、役務費［雑役務費、通信運搬費］（通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料)､委託料､使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金
※ 上記補助対象経費以外の経費の計上は認められない。 また、補助対象経費の基準額の考え方は、別添「国庫補助協議額積算上の費目単価」にあるとおりとするため、必ず参照すること。
■補助基準額
１団体あたり5,000千円（上限）※同一団体の同一事業は採択しない。
■補助率
定額（対象経費の10／10相当）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業
＜想定されるテーマ例＞
・早朝のこどもの居場所づくり
・新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり
・ユースを中心とした居場所づくり等
2026/02/27
2026/03/11
都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
電子媒体による。
公募要領別紙様式および別紙様式に定める書類（別紙１～５）をまとめたＰＤＦファイル１部と「７．添付書類」をまとめたＰＤＦファイル1部を下記電子メールアドレスあてに提出すること（送付する際のメールの件名は「【自治体（団体）名】、令和７年度（令和６年度からの繰越分）ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業公募応募」と入れること。）。
※別紙１～５につき、押印した書類については、押印した原本をＰＤＦ化して送信してください。また、併せて原本を下記提出先に送付してください。押印した書類が無ければ、郵送は不要です。
■提出先
（送付先） こども家庭庁成育局成育環境課居場所づくり係
E-mail：seiikukankyou.ibasho@cfa.go.jp T E L： 03-6861-0229
（〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階）
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング14階、20階、21階、22階 電話番号：03-6771-8030（代表）
令和5年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所づくりを推進しているところです。
令和8年度実施分における「NPO等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業」について公募することになりましたのでお知らせいたします。
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こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査・把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
本事業により、こどもの居場所づくりを促進するために有効と考えられる、「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」の実施率の向上につなげる。
また、地域におけるこどもの諸問題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的にモデル事業を実施する。
「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間（令和６年度～令和８年度）で集中して支援を行い推進するものである。
こども政策推進事業費補助金：令和７年度補正予算案５億円
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