全国：令和8年度 補聴器販売者の技能向上研修等事業
補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施すること、また、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、国民による補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的として、令和８年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施する。 また、消費者が補聴器の機能や使用方法などを十分に理解した上で購入し、安全で効果的に使用できるよう、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的とする。
■対象経費
事業内容に関する職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、通信運搬費、会議費、社会保険料、雑役務費、委託費を予定
委託費等については、評価結果等を踏まえ調整することがあり得る
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施すること。また、消費者が補聴器の機能や使用方法などを十分に理解した上で購入し、安全で効果的に使用できるよう、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、補聴器の安全で効果的な使用に資すること
2026/02/27
2026/03/13
■応募団体に関する諸条件
応募者（以下、「応募団体」という。）は、次の条件を全て満たす団体である こととする。
（１） 本事業に関する会計処理等の事務処理を適切に実施できる能力を有する団体である こと。
（２）本事業を実施する上で必要な経営基盤を有し、資金等に管理能力を有すること。
（３）日本に拠点を有していること。
（４）厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）予算決算及び会計令（昭和22 年４月30 日勅令第165 号）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
■研修実施に係る留意点
①補聴器販売店に来店する利用者のニーズに十分対応ができる実践的な研修を実施す る。
②研修については、多くの者が受講できるよう対面開催とオンライン配信を組み合わ せて実施するなど、期間を分けた複数開催など、受講者への配慮を行うものとする。
③受講者の募集にあたっては、広く全国に周知するものとする。
④受講者の決定にあたっては、実施主体である団体に所属する職員以外の参加について特に配慮して行うものとする。
⑤研修実施後は、受講者の意見を把握するとともに研修の効果等を検証し、研修内容・ 運営方法等の評価を行い、厚生労働省に報告するものとする。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法等
〇企画書の作成及び提出
「令和８年度補聴器販売者の技能向上研修等事業応募申込書」とともに、必要な項目について具体的に記載した、「令和８年度補聴器販売者の技能向上研修等事業企画書」を作成し提出
■提出先及び問い合わせ先
〇提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省医政局総務課医療調整係 あて
※ 郵送する場合は、封筒の宛名面に「令和８年度補聴器販売者の技能向上研修等事業企画書在中」と朱書きで記載すること。
〇問い合わせ先
厚生労働省医政局総務課 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４４５６） ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
※ 問い合わせは、 平日の午前９時３０分から午後５時３０分（午後０時１５分～午後１時１５分を除く）とする。
厚生労働省医政局総務課 （電話）03－5253－1111（内4456）
補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施すること、また、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、国民による補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的として、令和８年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和８年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和８年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施する。 また、消費者が補聴器の機能や使用方法などを十分に理解した上で購入し、安全で効果的に使用できるよう、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的とする。
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