北海道苫小牧市：中小企業物価高騰対策支援金
エネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、対象期間に売上または利益が大幅に減少、光熱費が上昇した事業者に対して、直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。
複数店舗経営、法人、個人に関わらず、１事業者あたり、１０万円を給付
（※１事業者につき１回限りの申請となります。）
対象期間に売上または利益が大幅に減少、光熱費が上昇した事業者の事業継続
2026/01/01
2026/08/31
■支援対象者
市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者
■対象外業種
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年苫小牧市条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当するもの
●法人税法別表第一に規定する公共法人
●風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
●宗教上の組織若しくは団体
●政治団体
●支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断するもの
■対象要件
令和８年１月～令和８年６月までの期間のうち、以下のいずれか一つに該当すること
(1) 対象期間のうちのひと月の売上が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１年との同月比で３０％以上減少した月があること。
(2) 対象期間のうちのひと月の仕入れ額または経費が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれかの１年の同月を超え、かつ利益（売上－仕入額または経費）が１０％以上減少していること。
(3) 対象期間のうち、ひと月の光熱費（電気・ガスのいずれか）が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１月との同月比で２０％以上増加していること。
※令和７年１月～令和８年４月までに新規創業した事業者については、創業以降の任意のひと月と、その月以降の対象期間のいずれかの月との比較でも可とする。
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年苫小牧市条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しないこと。
※過去に国や道、市が実施した給付金の受給有無は問わない
（過去の事業継続支援事業（第１弾～２０２３第２弾まで）を受給した方も、本事業の対象となります。）
■交付申請
申請書兼誓約書に必要書類を添えて提出してください。
■申請書提出先
〒053-0022
苫小牧市表町５丁目１１番５号 ふれんどビル テナント棟３階
苫小牧市産業経済部商業振興課 中小企業物価高騰対策支援 担当
※郵送で提出する場合は、郵送事故を防ぐため簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵送物の追跡が可能で、かつ配達時に受取確認がされるもの）での提出にご協力ください。
苫小牧市旭町４丁目５番６号
苫小牧市産業経済部工業・雇用振興課 でもご提出いただけます。
産業経済部産業振興室商業振興課 053-0022 北海道苫小牧市表町5丁目11番5号（ふれんどビル テナント棟3階） 電話：商業担当:0144-32-6445、融資担当:0144-32-6447
エネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、対象期間に売上または利益が大幅に減少、光熱費が上昇した事業者に対して、直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。
複数店舗経営、法人、個人に関わらず、１事業者あたり、１０万円を給付
（※１事業者につき１回限りの申請となります。）
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