宮崎県：畜産バイオマス発電設備導入事業補助金

■応募資格
次の全ての条件を満たしていること。
1.宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主であること。
2.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
4.県が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
5.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
6.県税に未納がないこと。
7.地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
8.その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

■補助条件
1.導入した設備については、事業用途に使用するものであること。
2.この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
3.規則第21条第1項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
4.補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
5.その他規則、要綱及びこの要領の定めに従うこと。