全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵流通円滑化推進事業）

2026年3月03日

上限金額・助成額600万円

経費補助率 0％

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本事業の執行等については、令和8年度への予算の繰越しが前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。
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鶏卵生産者、鶏卵加工事業者等による鶏卵の長期的な安定取引、液卵の原料となる鶏卵又は凍結液卵の保管、凍結液卵の製造及び需要開拓等が記載された計画（以下「コンソーシアム計画」という。）を策定し、実行するための協議会の開催、調査・分析等の取組を支援する。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

事業再生・転換

対象経費

■対象経費
コンソーシアム計画を策定し、及び実行するための協議会の開催、凍結液卵の需要開拓に要する経費であって、次に掲げる事項のいずれかを満たすもののうち、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとする。
なお、その経理に当たっては、下記の費目ごとに整理するとともに区分経理を行うものとする。

ア原料となる鶏卵の長期的な安定的取引のため、鶏卵生産者の衛生対策等の向上に資する研修会を開催する場合には、外部講師の旅費及び謝金、会場借料、資料作成費等、コンソーシアムにおける生産技術の強化のために必要となる経費であること。
イ緊急時における鶏卵の調達や凍結液卵の出荷、流通在庫の円滑な利用を実現するための協議会を開催する場合には、会場借料、資料作成費等、コンソーシアムの合意形成のために必要となる経費であること。
ウ凍結液卵への置き換えを推進するための需要開拓の取組を実施する場合には、アンケート調査、実需者等との意見交換会の開催、凍結液卵への置き換えに係る調査・分析に要する経費等、コンソーシアムにおいて凍結液卵への置き換えを促進させ、平常時からの凍結液卵の流通量を増加するために必要となる経費であること。
エ凍結液卵等保管施設の用地確保のための調整会議、環境調査、住民説明会等の実施に必要となる経費であること。オ本事業の実施計画を推進するための取組を行う場合には、コンソーシアムを推進するために直接必要とする経費であること。

〇事業費
・会場借料
　事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費
・通信運搬費
　事業を実施するために直接必要な郵便代及び運送代に係る経費
・借上費
　事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器等の借上げ経費
・印刷製本費
　事業を実施するために直接必要な資料等の印刷に必要な経費
・資料購入費
　事業を実施するために直接必要な図書及び参考文献に係る経費
・原材料費
　事業を実施するために直接必要な試作品の開発や試験等に必要な材料に係る経費
・消耗品費
　事業を実施するために直接必要な次の物品に係る経費・短期間（交付事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額な物品
　・ＣＤ－ＲＯＭ等の少額な記録媒体
　・試験等に用いる少額な器具等

〇旅費
・委員旅費
　事業を実施するために直接必要な会議の出席、技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費
・講師旅費
　事業を実施するために直接必要な研修会等で講演を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費
・調査員旅費
　事業を実施するために直接必要な事業実施主体が行う資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費

〇謝金
事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費

〇委託費
本事業の目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）を他の者に委託するために必要な経費

〇役務費
事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費

〇雑役務費
・手数料
　事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料
・印紙代
　事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費

■補助率
定額（ただし、この事業のみに取り組む場合には、600万円を補助上限とする。）

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

鶏卵の長期的な安定取引、液卵の原料となる鶏卵又は凍結液卵の保管、凍結液卵の製造及び需要開拓等が記載された計画を策定し、実行するための協議会の開催、調査・分析等を行うこと

公募開始日2026/02/20

公募終了日2026/03/19

主な要件

次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること。
（２）コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（３）コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
（５）構成員である法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び構成員である個人又は法人等の役員等（法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合には、当該事業により凍結液卵等保管施設の整備を行う者が、コンソーシアムの構成員のうち、法人格を有する者であり、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者であること。

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募・問合せ先
〇北海道
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課 TEL 011-350-7656
〒064-8518 札幌市中央区南22条西６丁目２-22 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課メールアドレス：rakuchiku_hn@maff.go.jp
〇青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
東北農政局生産部畜産課 TEL 022-221-6198
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１東北農政局生産部畜産課メールアドレス：tohoku_chikusan_info@maff.go.jp
〇茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県
関東農政局生産部畜産課 TEL 048-740-5318 〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東農政局生産部畜産課メールアドレス：tikusan_kanto@maff.go.jp
〇新潟県・富山県・石川県・福井県
北陸農政局生産部畜産課 TEL 076-232-4317 〒920-8566
石川県金沢市広坂２－２－60北陸農政局生産部畜産課メールアドレス：tikusan_hokuriku@maff.go.jp
〇岐阜県・愛知県・三重県
東海農政局生産部畜産課 TEL 052-223-4625
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局生産部畜産課メールアドレス：tokai_chikusan_info@maff.go.jp
〇滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿農政局生産部畜産課 TEL 075-414-9022
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町近畿農政局生産部畜産課メールアドレス：kinki_chikusan_niku@maff.go.jp
〇鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
中国四国農政局生産部畜産課 TEL 086-224-9412
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１中国四国農政局生産部畜産課メールアドレス：tikusan_ka.chushi@maff.go.jp
〇福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
九州農政局生産部畜産課 TEL 096-300-6291 〒860-8527
熊本県熊本市西区春日２－10－１九州農政局生産部畜産課メールアドレス：kyusyu_chikusan@maff.go.jp
〇沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室 TEL 098-866-1653
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室メールアドレス：okinawa_chikusan.v4f@ogb.cao.go.jp