宮城県：令和7年度 障害福祉施設（訪問・相談・障害児（通所）・障害者（入所・通所）原油価格・物価高騰対策事業補助金

（1）障害者入所系施設
　以下のサービスを提供する事業者に、基本的に定員1人あたり30,000円を補助
　共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、宿泊型自立訓練、短期入所

（2）障害者通所系施設
　以下のサービスを提供する事業者に、基本的に定員1人あたり20,500円を補助
　療養介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、生活介護

（3）障害児通所系施設
　以下のサービスを提供する事業者に、基本的に定員1人あたり20,500円※を補助
※「令和７年度宮城県障害福祉施設（訪問・相談・障害児（通所））原油価格・物価高騰対策事業」（以下「令和７年度上期事業」という。）にて交付申請を行った事業所は、基本的に定員1人あたり1,500円（＝20,500円－19,000円（「令和7年度上期事業」定員１人当たりの金額））
　児童発達支援、放課後等デイサービス

（4）訪問系事業所
　以下のサービスを提供する事業者に、車両１台あたり7,000円※を補助
※「令和７年度上期事業」にて交付申請を行った事業所は、定員１人あたり0円（＝7,000円－7,000円（「令和7年度上期事業」定員１人当たりの金額））となるため、補助対象外
　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
　（介護サービスも提供している事業所が障害区分で本補助金の交付申請をする場合）令和７年度宮城県高齢者施設（訪問）エネルギー価格高騰対策事業補助金交付要綱の別表１に記載の「訪問系」に該当するサービス

※　対象車両は主にヘルパーが利用者宅等への訪問に使用している車両となります。（事業所が保有する全ての車両が対象となるわけではないのでご注意下さい。）
　また、補助金を申請できる車両の台数は事業所ごとに上限があり、令和７年１１月分勤務実績から算出される直接処遇職員の常勤換算後の人数が上限となります。（詳細は交付要綱別表第１の「上限額」の欄と交付申請書別紙の補助金額算出内訳書をご確認ください。）

※　共生型サービスの場合は、基本的に介護が母体であれば介護区分、障害が母体であれば障害区分への申請になります（いずれか一方への申請となります）。
　また、共生型サービスではないが同一の事業所で介護と障害双方の指定を受けて訪問・相談サービスを提供している場合、重複申請とならないように、介護区分か障害区分かのいずれかにまとめての申請となります。この際、「介護区分」と「障害区分」の常勤換算職員数の合計が申請可能台数となります。

（5）相談系事業所
　以下のサービスを提供する事業者に、車両１台あたり7,000円※を補助
※「令和７年度上期事業」にて交付申請を行った事業所は、定員１人あたり0円（＝7,000円－7,000円（「令和7年度上期事業」定員１人当たりの金額））となるため、補助対象外
　計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

※　対象車両は主に相談支援事業に使用している車両となります。（事業所が保有する全ての車両が対象となるわけではないのでご注意ください。）