全国：令和8年度 生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業のうち稲作の超低コスト生産確立事業のうち新技術現地検証タイプ
令和8年度生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業のうち稲作の超低コスト生産確立事業のうち新技術現地検証タイプの事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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本事業では、革新的な技術のうち、次に掲げる技術（以下「取組の対象となる革新的な技術」という。）を用いて、食用に供する目的で栽培する米の生産について、生産者の取組の成果を収集・分析し、その経営効果及び技術効果を検証するとともに、当該技術や米の生産コスト低減に資する技術に関心のある生産者、実需者等を集めた情報交換会を開催する取組を支援します。
■対象経費
〇事業費
・会場借料
事業を実施するために直接必要な会議・展示会等を開催又は参加する場合の会場費として支払われる経費
・会場設営費
事業を実施するために直接必要な会議・展示会等を開催又は参加する場合の会場設営費（情報案内コーナー等の設置費を含む。）として支払われる経費
・通信運搬費
事業を実施するために直接必要な郵便代、運搬費（梱包代含む。）等の経費
・借上費
事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器通信機器、農業用機械・施設等の借上経費
・印刷製本費
事業を実施するために直接必要な資料等の印刷に係る経費
・広告・宣伝費
事業を実施するために直接必要なポスター・チラシ等の作成・配布、広告掲載、情報発信に係る経費
・資機材費
事業を実施するために必要な検証圃場の設置、検証等に係る掛かり増し資機材費
・消耗品費
事業を実施するために直接必要な次に掲げる経費 ・短期間（補助事業実施期間内） 又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額（３万円未満）な物品の経費 ・CD-ROM等の少額（３万円未満）な記録媒体 ・試験等に用いる少額（３万円未満）な器具等
・備品費
事業を実施するために直接必要な試験、検証、調査備品の経費（ただし、リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。）
〇 旅費
・委員等旅費
事業を実施するために直接必要な検討会、調査等における専門家等に旅費として支払う経費
・調査等旅費
事業を実施するために直接必要な事業実施 主体等が行う資料収集、各種調査・検証、会議、打合せ、技術指導、研修会、成果発表等の実施に必要な経費
〇 謝金
・事業を実施するために直接必要な検討会、調査及びデータ分析等について協力を得た専門家等に対する謝礼に必要な経費
〇賃金
・事業を実施するために直接必要な業務を目的として、事業実施主体の構成員又は事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）
〇委託費
・本事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）を第三者に委託するために必要な経費
〇役務費
・事業を実施するために直接必要、かつ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、試作、翻訳等に係る経費
■補助金額及び補助率
補助金の額：200百万円以内
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる技術を用いて、食用に供する目的で栽培する米の生産について、生産者の取組の成果を収集・分析し、その経営効果及び技術効果を検証するとともに、当該技術や米の生産コスト低減に資する技術に関心のある生産者、実需者等を集めた情報交換会を開催する取組
１ 節水型乾田直播
たん水可能な水田において、乾田状態で播種を行う乾田直播栽培のうち、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や都道府県の公設試験場のマニュアル等に記載のある苗立後に移植と同様に湛水管理する栽培方式とは異なる、灌漑水の使用量を大幅に抑える水稲栽培技術。
２ 再生二期作
たん水可能な水田において、一期作目の水稲収穫後の切株から生えてくる「ひこばえ（再生して出てくる芽）」を活用することで、２度目の田植えをせずに、二期作を行う水稲栽培技術。
2026/02/20
2026/03/19
次の要件を全て満たす者とする。
１ 民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等及び複数の民間団体等が本事業のために組織した任意団体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た契約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成し、当該団体を代表する機関を定めたものに限る。）であること。
２ 補助事業を行うための農業に関する専門性を有し、経営分析の十分な経験があること。
３ 主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。
４ 補助事業の適切な執行体制（事業の執行管理、補助対象経費に係る経理及び事務処理能力をいう。）を有していること。
５ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。
６ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
７ 新規に設立される団体においては、交付申請時までに、上記１から５までを満たしていること。
■補助金等交付候補者の選定方法
(1) 公募要領に基づき、提出された課題提案書等において選定審査委員会にて審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の最も高い1者を補助金交付候補者に選定します。
(2) 令和8年3月第4週を目途にオンラインにてヒアリングを実施する予定です。詳細は、有効な申請書類を提出した者に対して公募期間終了後に連絡します。
■補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する日時及び場所
(1) 令和8年2月20日（金曜日）～令和8年3月19日（金曜日）午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く。）
(2) 場所：農林水産省農産局穀物課稲生産班（農林水産省南別館2階ドアNo.別204）
■課題提案書等の提出先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農産局穀物課稲生産班
TEL：03-6744-2010（内線 4787）メールアドレス：ineseisan_kokumotsu_ka★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
※ ただし、電話での問合せは、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前 10時から午後5時（正午から午後1時までを除く。）とします。
■公募に係る説明会の開催
事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。
(1) 参加を希望される方は、令和8年3月5日（木曜日）午後5時までに「所属・役職」「氏名」「連絡先」「メールアドレス」を問合せ先のメールアドレスまでご連絡ください。
開催日時：令和8年3月6日（金曜日）14時 開催形式：teamsによるオンライン開催
※ 提出のあったメールアドレスに会議URLを送付します。そのメールが令和8年3月5日（木曜日）午後6時を過ぎても到達しない場合には、問合せ先の電話番号までご連絡ください。
(2) この説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしません。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農産局穀物課稲生産班 TEL：03-6744-2010（内線 4787）メールアドレス：ineseisan_kokumotsu_ka★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
令和8年度生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業のうち稲作の超低コスト生産確立事業のうち新技術現地検証タイプの事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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本事業では、革新的な技術のうち、次に掲げる技術（以下「取組の対象となる革新的な技術」という。）を用いて、食用に供する目的で栽培する米の生産について、生産者の取組の成果を収集・分析し、その経営効果及び技術効果を検証するとともに、当該技術や米の生産コスト低減に資する技術に関心のある生産者、実需者等を集めた情報交換会を開催する取組を支援します。
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