山形県：令和7年度 第2回LPガス料金負担軽減支援事業/第2回公募

上限金額・助成額50万円
経費補助率 0％

山形県では、国の総合経済対策に基づく重点支援地方交付金を活用し、県民が受けている物価高騰の影響の軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行い、値引きを行うために必要な費用を助成する事業（4回目）を実施します。この事業は、生活者支援が目的となっています。

LPガス料金の値引き原資および値引き事務に要する経費

① 値引きに係る原資の助成の額
１契約につき、値引き原資として２,０００円（消費税等を除く）を助成します。
ただし、値引き額１円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

② 値引きの事務に対する助成の額
ＬＰガス販売事業者は値引きに要する経費として、実績報告書により報告のあった値引き
を実施した一般消費者等の契約数に応じて、次の額を助成します。

（イ）契約数が１以上９９以下 ：３０,０００円
（ロ ）契約数が１００以上 ４９９以下：８０,０００円
（ハ ）契約数が５００以上 ９９９以下：１００,０００円
（ニ） 契約数が１,０００以上 ４,９９９以下：１５０,０００円
（ホ ）契約数が５,０００以上 ９,９９９以下：３００,０００円
（へ ）契約数が１０,０００以上：５００,０００円

一般社団法人 山形県LPガス協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和8年3月1日から令和8年3月31日までの間に行われる検針に基づいたLPガス料金の値引き
2026/02/02
2026/02/16
助成金の交付を受けることができるLPガス販売事業者は次のいずれにも該当する者とします。
① 交付規定第2条(4)によるLPガス販売事業者
② 申請等書類、別紙1「不正な助成金の交付の申請防止に係る誓約事項」に該当しない者
③ 申請等書類、別紙2「暴力団等でない表明・同意書」の誓約に反しない者

値引き対象の一般消費者等の要件：
① 一般消費者等（製造・工業用等に使用する者は対象外）
② 値引き対象となる検針月に、助成金の交付を受けようとするLPガス販売事業者とLPガス販売契約を締結している者（2月末日時点で契約のある方が対象）
③ LPガスを計量法に規定する法定計量単位による体積販売により供給を受ける者（質量販売は対象外）
④ 体積販売に係るガスメーターが山形県内に設置されている者

申請期間：令和８年２月２日（月）～ 令和８年２月１６日（月）消印有効

申請方法：必要書類を原則メールで送付してください　　
メールアドレス：contact@yamagata.lpgas.jp

《郵送の場合》
〒963-8002　福島県郡山市駅前1－4－8　さとうやビル１Ｆ
郡山駅前大通り郵便局留
「福島県郡山市大町1－９－13　HD　郡山大町ビル３Ｆ」
「令和７年度第２回山形県ＬＰガス料金負担軽減支援事業」助成金事務局　行

「山形県ＬＰガス料金負担軽減支援事業」助成金事務局コールセンター ０１２０－５７２－０１７　 9：00 ～ 17：00（土･日･祝日除く）
https://yamagatalpg.jp/lpg-feesupport202602

山形県では、国の総合経済対策に基づく重点支援地方交付金を活用し、県民が受けている物価高騰の影響の軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行い、値引きを行うために必要な費用を助成する事業（4回目）を実施します。この事業は、生活者支援が目的となっています。

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