秋田県秋田市：中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業
2022年8月15日
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話 018-888-5704）までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
省エネルギー対策に係る設計費、工事費、設備費および測量・試験費
次に掲げる要件をすべて満たすもので、省エネルギー設備の導入等を行う事業
交付申請の日前3年以内に報告を受けた省エネルギー診断における1以上の改善提案（以下「改善提案」という。）をその内容とするものであること。
改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること。
改善提案ごとに、その効果試算において温室効果ガスの排出量の削減が見込まれるものであること。
本補助金の交付決定後に着工し、または着手するものであること。
国等補助金の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
省エネルギー設備の導入等は、市内事業者から設備等を購入し、および市内事業者へ工事等を発注するものであること。
6の購入および発注に係る市内事業者は、代表者が補助対象者の代表者と同一人でないもの、かつ、補助対象者と資本関係（一方が他方の株式を所有し、または一方が他方に出資している関係をいう。）がないものであること。
設備等の導入は、リース契約によるものでないこと。
導入する設備等は、中古のものでないこと。
省エネルギー設備の導入等をする物件は、販売を目的とするものでないこと。
（賃貸物件のオーナーおよび賃貸物件を借用して事業を営む者の申請は可能です）
2024/04/01
2025/03/31
次のいずれかに該当する市内事業者
中小企業者…（定義は要綱第2条第1項第1号をご覧ください）
医療法人…（医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定するもの）
社会福祉法人…（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定するもの）
社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者
補助金の交付を受けるには、国の省エネルギー診断結果が必要です。
下記の診断実施機関などに直接お申込みください。
・一般財団法人省エネルギーセンター（東北支部） ・あきた省エネプラットフォーム など
＜申請方法＞
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参のみ（郵送は不可）
秋田市環境部 環境総務課 地球温暖化対策担当 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階 電話：018-888-5704 ファクス：018-888-5703
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課（電話 018-888-5704）までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
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