鳥取県：令和4年度 鳥取県内企業技術力発揮・開発応援補助金
2022年8月15日
※＜調査支援型・研究開発支援型共通＞は、随時募集中（次世代車対応枠のみ）です。
その他の枠については、8月31日（水）をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
ア 補助率：3分の2以内 イ 補助金上限額：100万円 ウ 補助対象経費下限額：75万円 エ 補助事業期間 ：最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
（１）研究開発
ア 補助率 ：2分の1以内 イ 補助金上限額：500万円 ウ 補助対象経費下限額：500万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
（２）産学共同プロジェクト
ア 補助率：2分の1以内 イ 補助金上限額：1,000万円 ウ 補助対象経費下限額：1,000万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
原材料費 、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料 、委託費 、共同研究費、 外部専門家受入経費 、その他の経費
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発
2022/07/01
2023/03/31
（１）次の要件を全て満たす者 ア 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第２項に規定する中小企業者等であること。 イ 県内に事業所等を有して事業活動を行う者であるとともに、県内において主体的に事業化に向けた調査・研究開発に取り組む能力を有する者であること。 ウ 次のいずれかに該当する者でないこと。 （ア）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業を営む者 （イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） （ウ）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） （エ）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 ・他
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
鳥取県商工労働部へ提出してください。
〒680-8570 鳥取市東町１丁目220番地 鳥取県商工労働部産業未来創造課 電話：0857-26-7564 ファクシミリ：0857-26-8117 電子メール：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
※＜調査支援型・研究開発支援型共通＞は、随時募集中（次世代車対応枠のみ）です。
その他の枠については、8月31日（水）をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
ア 補助率：3分の2以内 イ 補助金上限額：100万円 ウ 補助対象経費下限額：75万円 エ 補助事業期間 ：最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
（１）研究開発
ア 補助率 ：2分の1以内 イ 補助金上限額：500万円 ウ 補助対象経費下限額：500万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
（２）産学共同プロジェクト
ア 補助率：2分の1以内 イ 補助金上限額：1,000万円 ウ 補助対象経費下限額：1,000万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
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