鳥取県：令和5年度 鳥取県先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金
2022年8月10日
鳥取県内企業が行う、IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発を支援することにより、県内企業のICT（情報通信技術）活用力の向上、地域の雇用及び産業振興に資することを目的としています。
補助率 ２分の１・補助限度額 １，０００万円
■申請期間：６月～９月頃
直接人件費 ：事業に従事する従業員・アルバイト等について、当該開発に直接従事する時間の給与・賃金相当額
ソフトウェア開発環境使用料及び購入費 ：ソフトウェア開発に必要な開発環境の使用料（サーバー利用料等）及び購入取得金額３０万円未満のものに限る）
委託費 ：自社で不可能なソフトウェア等の開発の一部について、外部委託に要する経費
機械装置・工具器具費： 開発に必要な機械装置・工具器具類の購入（取得金額３０万円未満のものに限る）、借用に要する経費
減価償却費 ：開発に必要な新たに購入する取得金額３０万円以上のソフトウェア、機械装置・工具器具類について、補助事業実施期間に発生する減価償却費
外部専門家受入経費 ：補助事業者が開発に関する専門知識や、開発のための技術的ノウハウ等を得るために行う、外部専門家の受入に要する経費（専門家への旅費・謝金、専門家を招いての従業員講習のための会場借上料等）
IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発等を実施する事業
2023/06/01
2023/09/30
本補助金の対象者は、次の要件を全て満たす者とします。
（１）「とっとりDXラボ（とっとりIoT推進ラボ）」に参画している事業者であること。
※現時点で参画していなくても、申請までに参画すれば可
（２）鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的に開発に取り組む能力を有すること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。
（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（５）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（６）事業開始から終了するまでの間、（３）、（４）及び（５）を満たす１者以上の事業者と連携して下記３のいずれかの事業を行う者であること。
（７）県内市町村と連携して実証を行う者であること（ただし、補助事業のうち、「地域実装定着型」を実施する場合に限る。）。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類を郵送又はご持参ください。
審査は提出書類の記載内容を確認の上、有識者等による「鳥取県補助金等審査会（鳥取県先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金審査会）」（書面審査及びプレゼンテーション評価）で行い、その判断等を踏まえ採択者を決定します。
〒６８０－８５７０ 鳥取市東町一丁目２２０番地 鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 電話：０８５７－２６－７６９０
鳥取県内企業が行う、IoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用した、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するためのシステム・サービスの開発を支援することにより、県内企業のICT（情報通信技術）活用力の向上、地域の雇用及び産業振興に資することを目的としています。
補助率 ２分の１・補助限度額 １，０００万円
■申請期間：６月～９月頃
関連する補助金