全国:令和8年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 100%

子ども・子育て支援等推進調査研究事業は、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に係る子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

■補助対象経費([ ]内は社会福祉法人等における対象経費名)
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費[会議費]、印刷製本費、光熱水費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※間接経費等は対象外とする。
※上記補助対象経費以外の経費の計上は認められない。
また、補助対象経費の基 準額の考え方は、別添2「国庫補助協議額積算上の費目単価」にあるとおりとするため、必ず参照すること。

■補助基準額
1事業あたり1,500万円を上限とする。

■補助率
定額(対象経費の10/10相当)


こども家庭庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記調査研究課題について、都道府県又は市町村(以下「都道府県等」という。)及び社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行うこと
一般1-01:こども政策DXの推進に関する中長期的な展望についての調査研究
一般1-02:こども・子育て分野におけるDXの推進に関する調査研究
一般1-03:児童福祉施設等における業務継続の在り方に関する調査研究
一般1-04:児童を被害者とする人身取引事案に関する国内の取締り状況及び諸外国の法規制に関する調査研究
一般1-05:保育士のキャリアに関する調査研究
一般1-06:人口減少地域における保育機能の維持・確保に関する調査研究
一般1-07:医療的ケア児等への教育・保育の実施状況等に関する調査研究
一般1-08:私立保育所に対する委託費の経理等に関する監査の効率化についての調査研究
一般1-09:認可外保育施設における安全確保・質の向上及び今後の在り方に関する調査研究
一般1-10:保育現場におけるハラスメント対策の在り方に関する調査研究
一般1-11:保育の質や保育所等の職員配置に係る指標の在り方に関する調査研究
一般1-12:児童館の運営実態の把握及び、児童館によるこどもの居場所のコーディネート機能に関する調査研究
一般1-13:各自治体のこども・若者の居場所の分布状況に関する全国調査、並びに調査結果の活用に関するパイロット調査
一般1-14:こども当事者の声を反映したこどもホスピス普及促進に関する調査研究
一般1-15:保育士修学資金貸付等事業による保育士確保及び就業継続の効果に関する実態調査
一般1-16:保育所等における食事の外部搬入に関する調査研究
一般1-17:保育所等における0歳児からの育ち・学びを支える援助の充実に関する調査研究
一般1-18:保育所保育指針等に基づく保育の理解促進のための周知・啓発及び保護者の保育ニーズに関する調査研究

2026/02/18
2026/03/27
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人、都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)

■提出期限・提出先
事前エントリー:令和8年3月27日(金)正午 必着
書類提出:令和8年4月10日(金)正午 必着

■問合せ先・提出先
こども家庭庁成育局 参事官(事業調整担当)人材研修係
住所 〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 21階
TEL 03-6862-0619
Email: kodomo-chousa●cfa.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「●」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「●」を「@」(半角)に直してください。

こども家庭庁成育局 参事官(事業調整担当)人材研修係 住所 〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 21階 TEL 03-6862-0619 Email: kodomo-chousa●cfa.go.jp ※迷惑メール防止のため、「@」を「●」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「●」を「@」(半角)に直してください。

子ども・子育て支援等推進調査研究事業は、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に係る子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

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