栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（分娩取扱施設支援事業等）（意向調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものである。
本事業は、アからウの要件を全て満たす分娩取扱施設の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
ア 令和７年４月１日から９月 30 日までの分娩取扱件数が 25 件以上であること
イ 交付申請日時点において、分娩取扱を継続していること
ウ 令和６年度における分娩取扱件数が、令和５年度における分娩取扱件数を５％以上下回っていること
■交付額
次の①から③により算出された額により、予算の範囲内で交付する。
① 基準額
１施設当たり、1,160,000 円×分娩取扱件数減少率（％）（※）
② 対象経費
令和７年度における、分娩取扱施設の運営に必要な医師・助産師・看護師に係る次に掲げる経費×分娩取扱件数減少率（％）/100（※）
ア 職員基本給
イ 職員諸手当
ウ 諸謝金
エ 社会保険料
③ 補助率
２分の１
※ （令和５年度の分娩取扱件数－令和６年度の分娩取扱件数）／令和５年度の分娩取扱件数×100（小数点以下は切り捨て、15％を上限とする）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/10
2026/02/20
本事業は、アからウの要件を全て満たす分娩取扱施設の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
ア 令和７年４月１日から９月 30 日までの分娩取扱件数が 25 件以上であること
イ 交付申請日時点において、分娩取扱を継続していること
ウ 令和６年度における分娩取扱件数が、令和５年度における分娩取扱件数を5%以上下回っていること
■提出期限
令和８（2026）年２月20日（金）12時まで
※提出期限までに事業計画書の提出がない医療機関については、支給対象外となります。
なお、提出期限後の提出や内容変更は一切認められません。
※今回、事業計画書を提出いただいた場合であっても、国の予算状況等により、支給額が減額となったり、支給対象から外れる可能性があります。
■提出方法
電子メールにより、iryo@pref.tochigi.lg.jp宛てご提出ください。
医療政策課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3157 ファックス番号：028-623-3131 Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp）
先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものである。
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