宮崎県：令和7年度 交通・物流事業者燃料高騰等対策事業補助金

次の各号に掲げる者とする。
(１) 一般社団法人宮崎県バス協会、一般社団法人宮崎県トラック協会及び宮崎個人タクシー事業協同組合
(２) 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第９条第１項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者（道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 10 条第１項第１号ロに掲げる運賃を適用する者に限る。）及び同法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（以下これらの者を「バス事業者」という。）
(３) 道路運送法第９条の３第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者
(４) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 57 号）第２条第２項に規定する自動車運転代行業者
(５) 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を行う事業者
(６) 海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第３項に規定する定期航路事業を行う船舶運航事業者

要件を満たす者とする。
(１) 県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
(３) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(４) 前項第２号から第５号までに掲げる者にあっては、宮崎県内に本社又は営業所があり、補助金の交付の申請時において現に営業していること。
(５) 前項第６号に掲げる者にあっては、宮崎県内に本社があり、補助金の交付の申請時において現に営業していること。
(６) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。