高知県いの町：令和7年度 事業所LED照明導入促進事業費補助金/国補正分
物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、LED照明器具を導入する法人及び個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
補助対象機器の購入及び設置工事に係る費用とし、照明器具に係る付帯設備、補助事業の実施に不可欠な設計や既存の照明設備の撤去処分に要する費用も含むものとする。ただし、消費税及び地方消費税額、その他補助対象機器の設置工事に直接関わらない経費、補助対象経費のうち補助対象者の自社製品、自社施工に係る調達分、又は関連する者からの調達分（施工を含む。）において、利益等が排除されていない経費は含まないものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）町内の事業所に設置するもので、LED照明以外の既存の照明器具を補助対象機器に取り替えて導入すること（電球や蛍光管交換のみのもの、可搬式のものの場合を除く。）
（２）導入前後で使用用途が同じであること
（３）居住を目的とする事業所における器具の導入ではないこと
（４）本補助金の申請時に、設置工事に着手していないこと
（５）補助対象経費の総計が10万円（消費税を除く。）以上であること"
2026/02/02
2026/03/31
■要件
（１）申請の日において、いの町内に所在し、事業収入を得て、今後も事業継続の意思があること
（２）申請の日において、事業収入を得ながら1年以上継続して経営していること。
（３）事業所を運営しているものが、町民又は法人で町税等を完納していること
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」・当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業所に該当しないこと
（５）政治団体に該当しないこと
（６）宗教上の組織若しくは団体でないこと
（７）当該事業について、国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等の交付を受けていないこと
（８）申請者、申請事務所の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員等が、いの町暴力団排除条例（平成23年いの町条例第2号）第2条第1項に規定する暴力団、同条第2項に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
（９）その他町長が補助対象として不適当と認めるものでないこと
■補助対象機器
以下いずれかに該当するLED照明器具であること
（１）グリーン購入法適合商品（Gマーク表示商品）として登録されているLED照明器具、
（２）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第6条第2項第2号に規定する判断の基準を満たすことが製品仕様書等により確認できるLED照明器具
1. 補助対象機器の調達前に補助金交付申請書を令和8年3月末日までに提出（別表第2に掲げる関係書類添付）
2. 町長が審査のうえ、補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書により通知
3. 補助事業の完了後30日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書を提出（別表第3に掲げる関係書類添付）
4. 町長が審査し、補助金額確定通知書により通知
5. 補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書により補助金の交付を請求
※事業内容を変更、中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助金変更（中止・廃止）承認申請書により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。
※予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。
いの町役場 産業経済課(TEL:088-893-1115) 〒781-2192 いの町1700-1 吾北総合支所 産業課(TEL:088-867-2313) 〒781-2401 いの町上八川甲1934 本川総合支所 産業建設課(TEL:088-869-2115) 〒781-2601 いの町長沢123-12
物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、LED照明器具を導入する法人及び個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
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