全国：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発事業）（全国公募事業）
「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（全国公募事業）」について、事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、ご応募ください。
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本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
また、近年の自然災害等により花粉交配用蜜蜂の供給が不安定な状況にある中、花粉交配用昆虫の安定利用に向けた普及啓発や関係者間の意見共有を通じて、授粉の安定化及び園芸作物の安定生産を図る取組を支援するものです。
採択数：１団体
■対象経費
〇備品費
事業を実施するために直接必要な備品の経費
〇事業費
・会場借料
事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費
・通信・運搬費
事業を実施するために直接必要な郵便代、運送代の経費
・借上費
事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、ほ場等の借り上げ経費
・印刷製本費
事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費の経費
・資料購入費
事業を実施するために直接必要な図書、参考文献の経費
・原材料費
事業を実施するために直接必要な試作品の開発や試験等に必要な原材料の経費
・消耗品費
事業を実施するために直接必要な以下の経費
短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額（３万円未満）な物品の経費
ＣＤ－ＲＯＭ等の少額（３万円未満）な記録媒体 ・試験等に用いる少額（３万円未満）な器具等
・情報発信費
事業の実施に直接必要な広告、啓発に要する経費
・燃料費
現地調査に使用する自動車のガソリンの経費
〇旅費
・委員旅費
事業を実施するために直接必要な会議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費
・調査等旅費
事業を実施するために直接必要な事業実施主体等が行う資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費
〇謝金
事業を実施するために直接必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費
〇賃金等
事業を実施するために直接必要な業務を目的として本事業を実施する事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）の経費及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費
〇委託費
本事業の交付目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）を他の者（応募団体が民間企業の場合、自社を含む。）に委託するために必要な経費
〇役務費
事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費
〇雑役務費
・手数料
事業を実施するために直接必要な謝金等の振り込み手数料
・租税公課
事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙に課される消費税に係る経費
※上記欄の経費であっても以下の場合にあっては認めないものとする。
ア 本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合
イ 補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルの場合
■補助率
定額（3,000千円以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
花粉交配用蜜蜂の供給変動に左右されない安定した園芸作物の授粉・生産の環境を整えることを目的として、園芸産地ごとに対応策の事前検討や体制の構築等を促すための授粉の安定化に向けた会議を開催すること
2026/02/09
2026/03/04
民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、協議会
■要件
次に掲げる要件を満たすことを条件とします。
ア 全国の園芸産地向けの会議を原則複数回開催すること。
イ 事業実施計画が事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
■提出期限：令和８年３月４日（水）17時
■申請書類の提出
電子メール（押印のあるものは、別途、保存しておくこと）、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には持参も可とします。
なお、FAXによる提出は、受け付けません。
〇申請書類を電子メールにより提出する場合
問合せ先に送付アドレスを確認し、件名を「令和８年度持続的生産強化対策事業（養蜂等振興強化推進（全国公募事業））の申請書類（応募主体名）」とし 、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載し、送付してください。
また、送付後、必ずメールが届いていることの確認を問合せ先に行って下さい。
なお、添付するファイルは圧縮せずに、１メールあたり７Mb 以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は件名の応募主体名を「応募主体名・その（○は連番）」としてください。
■申請書類を郵送又は宅配便により提出する場合
封筒等の表に「持続的生産強化対策事業（養蜂等振興強化推進（全国公募事業））申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によって提出することとします。
また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
■申請書類の作成等に関する問合せ先及び提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産局園芸作物課施設園芸対策班（電話：03－3593－6496）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発事業 農林水産省農産局園芸作物課施設園芸対策班（電話：03-3593-6496）
「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（全国公募事業）」について、事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、ご応募ください。
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本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
また、近年の自然災害等により花粉交配用蜜蜂の供給が不安定な状況にある中、花粉交配用昆虫の安定利用に向けた普及啓発や関係者間の意見共有を通じて、授粉の安定化及び園芸作物の安定生産を図る取組を支援するものです。
採択数：１団体
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