島根県：令和7年度補正 エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
2022年8月08日
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（飲食・商業・サービス業等）に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
過去（令和４年度～７年度）に同補助金を活用した中小企業についても、改めて申請が可能になりました。
補助上限額が２００万円から３００万円に引き上げられました。
不動産業，リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業
省エネルギー・省電力に資する設備更新費、機器導入費
補助対象事業者が、県内の飲食・商業・サービス業等に係る主たる事業所等で行う、エネルギーコストを削減するための、省エネルギー・省資源に資する設備等の更新又は機器等を導入する事業であって、以下のすべての要件を満たすものであること。
(1) 設備等の更新又は機器等の導入によって、対象事業所のエネルギーコストが削減できることを客観的に示すことができるものであること。
(2) 単価10万円（附帯工事費を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く）以上の設備等の更新又は機器等の導入であること。
(3) 設備等の更新にあっては、既存設備等と同一の用途での更新であって、既存設備等の撤去・廃棄等を行うものであること。（※撤去・廃棄等が行われたことを証する書類の提出を求められることがあります。）
(4) 原則として「既存設備等の更新」が補助事業対象であるが、新たに機器等を導入することで事業所等のエネルギーコストが削減できることを示すエビデンスの作成、提出ができる場合に限って機器等の新規導入が対象となる可能性がある。
例）電力制御システムを新規設置することにより消費電力が下がり、事業所全体のエネルギーコストが削減できる場合 等
※エネルギーコストが削減できる場合であっても「断熱塗装」「遮熱シート」「二重サッシ」等の建物改修にあたるものは補助対象外。
(5) 現状よりもエネルギーコスト削減に繋がり、かつ、固定資産として計上できる基幹部品やユニットの更新であれば、新規設備の導入に限らず、既存設備の一部更新も本事業の対象となる場合がある。申請を検討する場合は、必ず事前に事務局へ相談を行うこと。
2026/02/10
2026/06/16
原則として原則として島根県内に主たる事業所または工場を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・特定非営利活動法人を含む）
ただし、みなし大企業を除きます。
(詳しくは、島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金利用の手引きをご確認ください)
（1）公募締切及び期間
公募は令和８年２月10日（火曜）から６月16日（火曜）の間で全７回の予定です。
※予算の状況により変更となる場合があります。最新の情報は事務局ホームページをご確認ください。
（2）申請方法
申請書類は、所定の様式に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で支援機関に提出してください。
各締切日の17時必着となりますので、ご注意ください。
書類不備等があった場合、申請受付できない可能性もありますので、期日に余裕をもってご提出ください。
交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。
郵送・持参により提出される場合も、「交付申請・実績報告(Excel)」のデータは、別途、支援機関へメール等により提出してください。
島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金事務局 電話： ０１２０ー０２１ー８６６ 【平日９：００～１７：００】 メール： jimukyoku@enecos-r7hosei-shimane.jp
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（飲食・商業・サービス業等）に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
過去（令和４年度～７年度）に同補助金を活用した中小企業についても、改めて申請が可能になりました。
補助上限額が２００万円から３００万円に引き上げられました。
関連する補助金