秋田県：再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）（再生可能エネルギー熱供給設備）
県内企業のエネルギーコストの削減及び脱炭素による競争力強化を図るため、再エネ設備、蓄電池、熱供給設備の整備等について補助を実施します。
バイオマスボイラー、地中熱等の熱供給設備、付属設備、設置工事費等事業を実施するにあたり直接必要な経費
■補助額
設置する熱供給設備の出力（1,000kcal/h）に6万円を乗じて算出した金額と補助対象経費の総額を比較していずれか低い金額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再エネ設備、蓄電池、熱供給設備のほか、電力変換装置、配線、キュービクルなどの付属設備をすること
2026/02/04
2026/03/31
■補助対象設備
自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備
■補助要件
（１）共通する要件
ア 自らの事業に使用する目的で新品の設備を設置すること。
イ 電気料金または燃料費削減の効果が期待できること。
ウ 排出する二酸化炭素削減により競争力の向上が図られること。
エ 補助事業実施期間終了後の５年間にわたり発電状況や電気料金削減の状況を報告すること。
オ 補助事業実績の公表について協力すること。
カ 県の実施する他の補助事業の対象となる事業でないこと。
キ 設置する設備は技術的に確立されており、社会実装されているものであること。
ク 設備の設置にあたり、法令や各自治体が定める条例、ガイドライン等を遵守するとともに、騒音、日照等、近隣住民や自然環境に十分配慮すること。
ケ 本事業において各種設備の導入を行うにあたり、次のガイドライン及び指針に十分留意すること。
（ア）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
（令和4年9月 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）
（イ）持続可能な社会の実現に向けた行動指針
（令和4年1月 一般社団法人 太陽光発電協会）
■熱供給設備設置の際の要件
ア 熱の自家消費を目的とするもので、他者へ供給しないもの。
イ 再生可能エネルギー熱を活用するにあたり、熱交換器、ヒートポンプ等の機器の導入を伴うもの。
ウ バイオマスを利用する熱供給設備の場合は、バイオマス依存率が６０％以上であること。
■補助対象者
県内に事業所を置く企業、個人事業主
■申請方法
原則として、下記URLからオンラインにて申請を行ってください。オンライン申請が難しい場合は、メール提出用のアドレスをお知らせしますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。
【補助金申請手続URL】
https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/ReEneApplication
【実績報告・補助金の請求手続URL】
https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/ReEneReportApplication
■受付期間
補助金の申請は随時行っていますが、予算がなくなった場合は年度の途中で締め切ります。書類の事前確認などもしますので、申請前に下記問い合わせ先までご連絡ください。
■問い合わせ先
秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課クリーンエネルギー活用チーム
電話番号：018-860-2282 FAX：018-860-3869
アドレス：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー活用チーム TEL：018-860-2282 FAX：018-860-3869 E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
県内企業のエネルギーコストの削減及び脱炭素による競争力強化を図るため、再エネ設備、蓄電池、熱供給設備の整備等について補助を実施します。
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