岐阜県：令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援補助金
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経費補助率
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「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」とされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な費用を補助するため実施します。
1.賃金改善経費
介護事業者の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。））の改善に充てるための経費。
※賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち、対象とする賃金項目を特定した上で行うものとする。
※基本給による賃金改善が望ましいが、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。
※職務の内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。
2.職場環境改善等経費
職場環境改善等の取組を実施するための経費。
※職場環境改善等経費には、介護助手等募集ための経費および職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費等が含まれる。
※介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)介護従事者に対する幅広い賃上げ支援に係る要件：県実施要綱別紙1表1に該当するサービスで、処遇改善加算を算定していること（見込み含む）
(2)生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せの賃上げ支援に係る要件：生産性向上や協働化に係る以下の取り組みのいずれかを実施していること（ケアプランデータ連携システムに加入（見込み含む）または社会福祉連携推進法人に所属）
(3)介護職員の職場環境改善の支援に係る要件：職場環境改善に向けた以下の取り組みのいずれかを実施していること（職場環境改善に向けた取り組みを計画または実施、または令和6年度岐阜県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の交付を受けている）
※(2)を満たしていれば(3)を満たしたものとする
〈対象外事業所〉
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・県実施要綱第7条の交付申請書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・県実施要綱別紙1表4に該当するサービス事業所
2026/02/12
2026/03/13
対象事業所：県実施要綱別紙1表1、表2、表3に該当するサービス事業所で、処遇改善加算を算定していること（見込み含む）等の要件を満たすこと
対象者：(1)の要件を満たす事業所は介護従事者を対象、(2)(3)の要件を満たす事業所は介護職員を対象（介護職員以外の職員を対象に加えることも可能）
補助額算出式：被保険者ごとの補助額＝基準月の介護総報酬×交付率
※基準月は原則として令和7年12月（令和8年1月、2月または3月のいずれかの月も選択可能）
※令和8年1月から令和8年3月までに新規開設された介護サービス事業所等については、初回サービス提供月を基準月とする
本補助金の申請は、原則オンラインでの申請となります。
特別な事情等により電子フォームが利用できない場合は、郵送で申請を行ってください。なお、郵送にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。
「岐阜県介護職員等の賃上げ事業等補助金事務局」電話番号：050－1706－0475（受付時間：9時00分から17時00分（土日・祝日を除く））
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」とされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な費用を補助するため実施します。
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