広島県：産科・小児科医療確保事業（活用意向調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
厚生労働省の令和７年度補正予算において、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）」が実施されることとなりました。
ついては、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するため、貴医療機関において活用希望がある場合は別紙調査票により御回答くださいますようお願いします。
〇分娩取扱施設支援事業
分娩数が減少している分娩取扱施設による、一定規模の分娩取扱を継続するための費用
（補助単価） 5,800千円～17,400千円/施設 【補助率：国1/2、事業者1/2】
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
分娩取扱施設が少なく、当面集約化が困難な地域に所在する施設による、分娩取扱を継続するための費用
（補助単価） 最大11,246千円/施設 【補助率：国1/2、都道府県1/2】
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
妊婦健診等の産前・産後の診療を行い、近隣の分娩取扱施設との連携体制を構築している施設による、必要な施設整備、設備整備に係る費用
（補助単価） 施設整備：7,239千円/施設 設備整備：4,630千円/施設 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】
〇小児医療施設支援事業
休日夜間の入院を要する小児救急患者受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院による、体制整備に係る費用
（補助単価） 小児科部門の病床1床あたり210,400円～1,052千円 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
出生数や患者数の減少が進行するなかでも、地域でこどもを安心して生み育てることができる周産期医療及び小児医療体制を確保すること
・地域で安心安全に出産できる体制確保に向けた取組
・地域で救急を含めた小児入院医療が実施できる体制確保に向けた取組
〇分娩取扱施設支援事業
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
〇小児医療施設支援事業
2026/02/06
2026/02/20
〇分娩取扱施設支援事業
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所、助産所
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所
〇小児医療施設支援事業
実施主体：都道府県 補助先：病院
※事業の活用希望がない場合は、調査票を提出する必要はありません。
■提出方法（広島県電子申請システム）
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=27845
※上記のURLから電子申請画面を開き、調査票を添付して提出してください。
※様式は公募ページからダウンロードできます。
※２～３営業日以内に県から「受領確認メール」が届かない場合は、電話でご確認をお願いします。
■回答期限（令和８年２月２０日（金）※厳守）
※期限に間に合わない場合は、事前にご相談ください。
■今後のスケジュール
※スケジュールは現時点での見込みのため、進捗状況に応じて前後する可能性があります。
令和８年２月以降
・県が対象医療機関に対し、活用意向調査を実施
・県が活用意向調査を取りまとめ後、国に提出
令和８年４月以降
・国からの疑義照会と並行して、県の令和８年度補正予算案の調整
・県の令和８年度補正予算を公表
・国から県に対し、交付金の配分額を内示
・県が対象医療機関に対し、補助金の配分額を内示・申請手続きを案内
（中略）
・県が対象医療機関に対し、補助金を支出
・対象医療機関が県に対し、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出
医療介護政策課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療政策グループ 電話：082-513-3081 Fax：082-502-8744
厚生労働省の令和７年度補正予算において、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）」が実施されることとなりました。
ついては、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するため、貴医療機関において活用希望がある場合は別紙調査票により御回答くださいますようお願いします。
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