高知県：（暫定）医療従事者処遇改善等支援給付金（診療所等賃上げ支援事業）

■申請要件（有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーション対象）
以下の１から６のすべてを満たす者とする。
1.対象事業所・施設については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに限る。

2.令和８年１月１日において廃院・廃止しておらず、同年１月２日以降に廃院・廃止の予定がないこと。

3.申請者等（代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等）が、暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないなど、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

4.県税の滞納がないこと。

5.令和７年12月から令和８年５月までのベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること。（賃金表や給与規定等の変更に時間を要する場合は、令和７年12月から令和８年3月までの4ヶ月分の一時金または特別手当を令和８年３月までに支給して、４月以降ベースアップを実施すること）

6.以下のいずれかを満たす者とする。
・令和８年３月１日時点で外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料（医科）、入院ベースアップ評価料（歯科）若しくは訪問看護ベースアップ評価料を届出ている事業所・施設
・薬局において、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する事業所・施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※１）する事業所・施設
（※１）「賃金改善報告書」において令和８年６月１日から令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届出たことを報告することとする。なお、現在、当該評価料は内容が検討されているところであり、今後、変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった施設の取り扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課（薬局については医薬局総務課）と協議の上、決定する。