岡山県：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（パターン(3））

■前提条件
令和７年１２月のサービス提供分がやむを得ない事情により他の平常月と比較して著しく低い事業者、または、令和８年１月～３月に新規で開設した事業者

■対象事業所及び補助金の要件
(1)基準月において、処遇改善加算を算定（又は見込み）し、実施要綱「６　補助金の要件」の（１）に記載する要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者
（サービス類型）※処遇改善加算対象サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

(2)基準月において、実施要綱「６　補助金の要件」の（２）に記載する処遇改善加算の算定（又は見込み）に準ずる要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者
（サービス類型）※処遇改善加算対象外サービス
計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援）、地域相談支援（地域定着支援）、障害児相談支援

■対象者
　本事業を活用して賃金改善を行う対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者になります。

■賃金改善の対象期間
基準月（※１）から実績報告時（令和８年９月～１０月予定）まで
実績報告書の提出時点で本補助金の要件（賃上げ実施等）を満たしていない場合、既に交付を受けた補助金は返還となります。
（※１）基準月について
・令和７年１２月のサービス提供分がやむを得ない事情により他の平常月と比較して著しく低い事業者
　→令和８年１月～３月の任意の月を各事業者にて選択
・令和８年１月～３月に新規で開設した事業者
　→開設月以降のサービス提供月（１月～３月）を各事業者にて選択