徳島県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療機関等賃上げ・物価支援執行事業）

（１）事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５）本補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア 補助事業者が地方公共団体の場合
本補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第５号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を本補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を本補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

（６）都道府県は、国から概算払により間接補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた本補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（７）都道府県は、間接補助金を診療所等に交付する場合は、（１）から（５）に掲げる条件（この場合において、（１）から（４）中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。）を付さなければならない。
（８）都道府県は、間接補助金を市区町村に交付する場合は、次の条件を付さなければならない。
ア （１）から（４）及び（５）ア
この場合において、（１）から（４）中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、（５）ア中「本補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ 市区町村は、都道府県から概算払により間接補助金の交付を受けた場合には、当該概算払いを受けた間接補助金に相当する額を遅滞なく診療所等に交付しなければならない。

ウ 市区町村が診療所等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が（１）から（４）及び（５）イに掲げる条件を付さなければならない。
この場合において、（１）から（４）中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、（５）イ中「本補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

エ ウにより付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（９）（７）及び（８）により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（10）本補助金の交付を受けた医療機関等は、厚生労働省が行う、本補助金に関する調査等への協力の求めがあった場合に応じなければならない。