全国：令和7年度インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業

本事業に応募できる団体は、次に掲げる１から４までのすべての要件を満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び独立行政法人（以下「法人等」という。）並びに５の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する法人等又は団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する法人等又は団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる法人等又は団体であること。
４ 法人等の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
５ 事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件
（１）共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は独立行政法人のいずれか）が選定されていること。
（２）代表団体は、１から４までの全ての要件を満たしていること。
（３）代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
（４）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（以下「規程等」という。）の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ規程等を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。