全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業

林業の知識を有する者（以下「林業労働安全指導者」という。）を林業経営体に派遣し、安全についての診断や指導等（以下「安全診断等」という。）の実施、林業労働安全に資する訓練装置を使用した研修、小規模経営体向けの労働安全確保マニュアル作成及び林業・木材産業全体への安全意識の普及・啓発活動のため、次の事業を実施すること
ア 企画会議の開催
　事業実施主体は、イからキまでの取組の効果的かつ円滑な実施を確保するために、企画会議を開催するものとします。
　なお、会議の開催に当たっては、必要に応じて外部有識者を参加させるものとします。
イ 林業労働安全指導者による安全診断等の実施
　事業実施主体は、林業経営体の経営層の安全に関する意識改革を図るため、安全診断等を希望する林業経営体に林業労働安全指導者を派遣し、安全診断等を60経営体程度実施させるとともに、その結果を別に定める関係様式により整理させるものとします。
　特に死傷災害の約半数を占める小規模経営体に重点を置いて安全診断の希望を募るものとします。
　また、安全診断等の実施に当たり、林業経営体の選定及び連絡調整業務は、事業実施主体が行うものとします。
　選定に当たり、安全診断等を希望する団体に対しては、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（以下「個別規範」という。）を踏まえて作業安全に関する取組を行うよう周知するものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」（以下「個別規範チェックシート」という。）の記入及び提出を求めるとともに、当該個別規範チェックシートを取りまとめ、翌年度６月末までに林野庁長官に報告するものとします。ただし、過去１年以内に他の事業において個別規範チェックシートを提出している場合は、これに代えることができます。
ウ 林業労働安全指導者に対する指導及び監督・検査
　事業実施主体は、イの規定による安全診断等の適正な実施に向け、林業労働安全指導者に対する指導及び実施状況に関する監督・検査を実施するものとします。
エ 林業労働安全に係る指導方針書の作成
　事業実施主体は、イの規定による安全診断等の結果及び安全指導方針を林業労働安全指導者から収集し、林業労働安全に係る指導方針書（以下「指導方針書」という。）として取りまとめ、林野庁長官に報告するとともに、林業労働安全指導者等と共有するものとします。
　なお、指導方針書の取りまとめに当たっては、情報の保護に努め、林業労働安全指導者以外の個人又は法人が特定されることのないよう留意するものとします。
オ 林業労働安全活動促進事業に係る林業労働安全指導者名簿の作成
　事業実施主体は、林業労働安全指導者名簿を作成するとともに、必要に応じて林業経営体等に情報提供するものとします。
カ 林業労働安全指導者養成研修の実施
　事業実施主体は、労働安全コンサルタントのうち、新たに５名程度を林業労働安全指導者として養成するため、労働安全コンサルタントの募集及び林業の知識を付与するための集合研修を実施するものとします。
　なお、集合研修は、現地研修も含めて開催するものとします。
キ 安全診断手引きの作成
　事業実施主体は、林業経営体が自主的な安全管理体制の点検や改善を行うための手引きの作成及び普及を行うものとします。