長崎県：令和8年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業（商品化研究・開発支援事業）
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野（※）として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術導入のために必要な経費を助成します。
■補助対象経費
〇原材料費
〇謝金：外部専門家謝金
〇旅費：旅費外部専門家旅費
〇所費：資料購入費、通信運搬費、分析機器購入費、消耗品費、研修参加費、賃借料 （機械装置等）、産業財産権の活用に係る費用、外注・委託費
■助成額等
・助成限度額 ５００万円
・助成率 助成対象経費の３分の２以内
・助成対象期間 交付決定日から２年以内
■特記事項
・同一年度の１企業への助成は１回まで。
・同一テーマでの助成は1回まで。
・分析機器購入費用は１台当たり税別５０万円未満の機器とする。
・謝金と外注・委託費に係る助成金申請額の合計は、助成金申請額総合計の２／３ 以下とする。
自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術を導入する取り組み
2026/01/09
2026/03/19
1.製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等（「みなし大企業」を除く。以下同じ。）で、同分野での事業拡大に取り組む方
2.上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組むa～cの方々
a.県内において創業する方（注１）
b.県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
c.県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人
（注1）助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時（実績報告）までに法人化することが条件となります。
【以下の方は助成対象者となりません】
○県税の未納がある中小企業者等
○法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等
○法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している中小企業者等
※この他にも各種要件を満たす必要があります。
※申請の際には、必ず事前にご相談・ご連絡をお願いします。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募・審査スケジュール
・令和８年１月 ９日（金） 応募書類受付開始
・令和８年３月１９日（木） 応募締め切り（提出書類締め切り）
・令和８年４月下旬頃 審査会の開催
・令和８年５月中旬頃 採択案件決定及び申請者への通知
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室（担当：水島・上野） 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8 TEL：0957-52-1138 ／ FAX：0957-52-1140
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野（※）として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術導入のために必要な経費を助成します。
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