全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）農福連携型のうち全国単位の取組提案者向け事業（普及啓発推進対策事業）

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては、人口の減少・高齢化等により労働力の確保や荒廃農地の発生等の課題が生じています。
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。
農福連携の取組の全国的な推進により、障害者等の雇用・就労による労働力の確保、農地の維持・拡大、荒廃農地の解消や発生防止、地域コミュニティの維持につながります。
政府は、農福連携等を一層強力に推進していくため、令和６年６月に「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」を決定し、「地域で広げる」「未来に広げる」「絆を広げる」を新たなスローガンに、「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」を目指して、農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに12,000以上とし、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする目標を新たに設定しています。
このため、農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）（地域資源活用価値創出推進事業（農福連携型）のうち普及啓発推進対策事業）（以下「本事業」という。）では、農福連携等の一層の推進に向けた、（１）農福連携等応援コンソーシアム（令和２年３月設立）の運営を通じ、農福連携等を実践する主体、経済団体や消費者等の各界の関係者をつなぎ、農福連携等の普及啓発を行う「各界と連携した農福連携の普及啓発」、（２）地域協議会の設立の推進及びユニバーサル農園の設立・発展に向けた「農福連携の取組の推進」、（３）企業や若手農林水産業者などへの農福連携等の普及啓発等を行う「農福連携の新たな価値の普及啓発」、（４）農福連携等の取組拡大に向けて検討している地域や団体等に対して、農福連携等を現場で実践する知見を有する者から直接指導・助言等の支援を行う「農福連携の取組主体の拡大」を支援し、農福連携等の全国展開を図ります。

（１）各界と連携した農福連携の普及啓発：予算額　3,500万円　１事業実施主体を公募する
（２）農福連携の取組の推進：予算額 3,000万円　１事業実施主体を公募する
（３）農福連携の新たな価値の普及啓発：予算額　4,000万円　１事業実施主体を公募する
（４）農福連携の取組主体の拡大：予算額　 2,000万円　１事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）