全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）創出支援型のうち全国単位の取組提案者向け事業（地域資源活用・地域連携サポート事業 ）

農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては、都市に先駆けて人口の減少・高齢化が進行しており、農業者が減少することによる食料安定供給への支障が懸念されるほか、農山漁村内の非農業者も、今後大幅な減少が見込まれることから、農山漁村の地域社会の維持が困難となる事態も懸念されます。
農山漁村の地域社会を維持していくためには、所得の向上と雇用の創出を図る「経済面」の取組や生活の利便性の確保を図る「生活面」の取組の推進を通じて、農山漁村内部の人口を可能な限り維持することや、関係人口の拡大を図ることが重要となっています。
こうした、農山漁村における「経済面」・「生活面」の取組を推進するため、振興交付金を交付し、事業者の経営改善に向けた専門家派遣の取組、官民共創の仕組み等による地域課題の解決を目指した取組、施設給食において、地産地消を促進するコーディネーター派遣・育成の取組等（以下「本事業」という。）を支援します。

地域資源活用・地域連携中央サポートセンター運営事業：予算額　64,000 千円　公募予定数　１社
地域資源活用・地域連携促進事業
　(ア) 起業促進プラットフォームを活用したビジネス創出支援：予算額　21,623 千円　公募予定数　１社
　(イ) マッチング・事業化を促すコーディネーター派遣：予算額　26,377 千円　公募予定数　１社
　(ウ) 官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援：予算額　935,672 千円　公募予定数　１社
地域の食の絆強化推進運動事業：予算額　18,000 千円　公募予定数　１社
※ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能