全国：START 大学・エコシステム推進型 第2期スタートアップ・エコシステム形成支援

■応募要件
以下の(1)～(3) を全て満たしていることが応募要件です。
主幹機関単独での応募はできません。主幹機関・共同機関の所在する都道府県が3つ以上、主幹機関・共同機関・幹事自治体として最低5機関以上の複数機関が連携（特に複数大学の連携を強く推奨）し、プラットフォームを形成して申請することとします。1つ以上の幹事自治体の参加が必須です。また、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業等のいずれか１つ以上のプラットフォームへの参加（協力機関としての参加も可）を条件とします。なお、申請に当たっては、プラットフォームの取組が、所属するスタートアップ・エコシステム拠点都市の拠点形成計画やその取組の一部として位置付けられている、または位置づけられる見込みがあることが必要です。ただし、令和8年4月時点で大学発新産業創出プログラム 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援による支援を受けている主幹機関、共同機関は本公募プログラムへの応募対象とはなりません（令和8年3月までの大学発新産業創出プログラム 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援による支援の実績有無は問いません）。
（1） 主幹機関は、国内の大学・民間機関等（国公私立大学、国公私立高等専門学校、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業）とします。 共同機関は、国内の大学・民間機関等(国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業)とします。 幹事自治体は、地方自治体（都道府県、政令指定都市、市町村、特別区）とします。 協力機関は、国内外の大学・民間機関・地方自治体等(国公私立大学（海外含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業、地方自治体)とします。
（2） 主幹機関、共同機関は支援期間終了後の持続的な起業活動支援やアントレプレナーシップ人材育成プログラム等を実現するため、資金確保を含めた中長期的な計画を立て、機関で連携したアントレプレナーシップ人材育成プログラムが実施できる体制の構築に向けて取り組むことが可能なこととします。 特に、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業等が主幹機関または共同機関として参画し経費を執行するには、支援期間終了後も持続的にエコシステムの形成・発展に向けた貢献を継続できる体制を構築することが条件です。
（3） その他の留意事項  主幹機関は内閣府が選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市に参画している必要があります。幹事自治体はスタートアップ・エコシステム拠点都市にすでに参画しているか、または幹事自治体として本公募プログラムに採択された当該年度末までに参画する見込みや、参画に対して合意が得られている必要があります。共同機関・協力機関はスタートアップ・エコシステム拠点都市へ必ずしも参画している必要はありません。  同一のスタートアップ・エコシステム拠点都市から申請できるプラットフォームは1つに限ります。